定例会見。｢カジノ解禁推進法案｣は、国民多数が反対。廃案へ！／／熊本の四党、震災復興財源全額国庫負担を要請
2016年11月30日
30日、定例記者会見を行いました。
衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の審議入りを自民、公明と維新が強行したことを、厳しく批判しました。
どの世論調査をとってみても、国民多数がギャンブル解禁推進法案に反対していること。
法案推進の議員連盟でさえ、ギャンブル依存症、暴力団との関係、地域風俗悪化なと懸念を表明せざるを得ないこと。
政府が、成長戦略に位置づけて推進していることなどを指摘しました。
国民の反対の声、懸念、政府の責任を徹底的に審議すろことが必要だと強調。
法案に対して反対、廃案を求める多くの団体と力を合わせ、徹底審議と廃案を求めて奮闘します。
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29日、熊本県の日本共産党、民進党、社民党、新社会党の四党代表が、日本共産党に、｢熊本地震の復旧・復興の財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定｣を求める要請を行いました。
応対した小池晃書記局長（参院議員）は、｢何度も被災地を訪問し、首長の皆さんから全額国庫負担の要望をお聞きしてきました。当時の河野太郎大臣に要請し、前向きの考え方を示してもらった経過もあります。共に頑張りましょう。またこの間、議員団として、建物の一部損壊へ支援対象を広げよとの質問も行ってきました。それらを踏まえて、急いで国会の野党間でも協議していきたい｣と語りました。
熊本県の四党要請には、民進党松野頼久衆院議員か同席しました。
日本共産党国会議員団からは、田村貴昭、真島省三、堀内照文、大平喜信の各衆院議員と仁比聡平参院議員と私が同席し、親しく懇談しました。