7日、日本共産党、自民党、立憲民主党、維新の会、公明党、国民民主党の6党は、国会内で国会対策委員長会談を開きました。
共産党、立憲、維新、国民の4党は、国会の会期の延長と予算委員会の開催、能登半島の二重災害救援・救済のための補正予算、今国会中に派閥裏金事件の関係議員を対象とした衆院政治倫理審査会開催を強く要求しました。
私は、旧優生保護法に関わる国会決議と被害者補償法が成立することとなったことは「よかった」と評価しました。
自民党の坂本哲志国会対策委員長が就任直後に「充実した審議につとめる」と述べながら予算委員会開催を拒否していることを批判しました。
また、坂本氏が、国対委員長の役割を「予算と法律を期限内に通すことだ」と発言したことは看過できないとして、「国会の役割は、立法とともに政府に対するチェック機能だ。いまチェック機能を果たせているかどうかが問われる」と指摘しました。坂本氏は「重く受け止めたい」と応えました。

国会は、9日に党首討論を実施し、石破茂総理は、9日に衆院を解散する方向をしめしています。