「総がかり実行委員会」が「企業団体献金の禁止を求める集会」を開催。

2024年05月24日

活動日誌

 

報告です。20日、裏金づくりの全容解明と企業・団体献金の禁止を求めて、総がかり行動実行委員会が国会内で、「ｔｈｅ　ＥＮＤ　自民党政治」と題して集会を開催しました。

市民団体、政党の代表があいさつし、神戸学院大学の上脇博之教授がオンラインで講演しました。

憲法共同センターの小田川義和さんは、自民党に裏金をなくすつもりはない。「市民の政治への怒りを政治へのあきらめにしないために、まなじりを決して運動に取り組むべきときだ」と訴えました。

憲法９条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、自民党への批判を野党への期待に結び付けることができれば政治は変わると発言。

戦争をさせない1000人委員会の近藤和樹さんは、沖縄では新基地はいらないという意思が何度も示されてきたが、それを金の力で転ばそうとしてきたのが安倍政権以来の自民党政治だったと訴えました。

 

 

日本共産党の私、立憲民主党、社民党、参院会派沖縄の風の国会議員があいさつ。

私は、「東京15区、島根1区、長崎3区の三つの衆院補選では自民党を大敗に追い込み、沖縄県うるま市では自衛隊訓練場の建設をやめさせた。自民党の裏金づくりの追及でも、自民党を追い詰めている。政治は変わることを示している。世論と運動に確信を持って闘いを、いっそう発展させよう」と述べました。

 

オンラインで参加の上脇氏は「会社や任意団体などが収支報告する制度はないので、政治資金パーティーは裏金をつくりやすい。自民党の政治資金規正法改定案は、事実上の裏金づくりを続ける宣言に等しい」と批判しました。

 

 

 

 

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実行委員会を代表して、開会のあいさつを述べる曽根さん。