14日、定例会見。政治改革の肝心要は「企業団体献金の禁止」と主張！
2024年05月16日
14日、定例の記者会見を行ないました。
私からは、政治改革の論議について見解を述べました。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件に関して行われている政治改革の議論について、「裏金事件の原因と経過を踏まえて一番重要なことは、企業・団体献金を禁止することに尽きる」と述べました。
政治資金パーティーは、形を変えた企業・団体献金だと追及してきたと強調。
自民・公明両党がまとめた政治資金規正法の改定案は政治資金の透明性を向上させるとしているが、枝葉末節の話ばかりで、肝心要の企業・団体献金禁止に踏み込んでいないと批判しました。
現に、NHK世論調査で与党案を「あまり評価しない」「まったく評価しない」があわせて7割以上だと指摘し、ここに世論の方向が表れているとし、私たちは「企業・団体献金禁止を、30年前の”政治改革国会”以来、一貫して主張してきた。国民的世論の多数となってきた。いまこそ日本共産党がすでに国会に提出している企業・団体献金禁止法案を実現することが求められている」と述べました。
記者団からは、政治改革に関しての各党協議について、つばさの党の選挙妨害と法改正、政倫審の今後について、立憲民主党と国民民主党の政治改革に間する規制法等の協議について等の質問がありました。それにお答えしました。