27日、予算委分科会「伝産法制定50年。伝統産業振興の予算を抜本的に増やせ」と主張。
2024年03月5日
遅くなりましたが報告です。2月27日、予算委員会分科会（経済産業省所管）で質問しました。
しんぶん赤旗が掲載した記事を紹介します。
―― 伝産法50年 伝統的工芸品産業への抜本的な支援強化を ーー
衆院予算委員会第7分科会で27日、日本共産党の穀田恵二議員が「伝統的工芸品産業の振興」について質問しました。
穀田議員は、冒頭、能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島漆器について、伝統的工芸品支援補助金の補助率の改善、工房と住居を一体に再建するための包括的で柔軟な対応、補助金を2月16日の期日 に申請できなかった被災者に寄り添った対応などを求めました。 齋藤健経産大臣は、「地元の声をしっかり受け止め、対応する」「申請に間に合わなかった原材料や道具についても6年度予算で対応する」と答えました。
「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）が50年目の節目を迎えるにあたって、穀田議員は、沖縄県の産地支援の先進事例も紹介し、「法に基づく『振興計画』さえ作られていない産地にこそ本格的支援が必要」「国の支援補助金がわずか11億円弱。あまりにも少なすぎる」と追及しました。
齋藤大臣が、「（241品目のうち）約100品目について『振興計画』が更新されていない」と認めたことに対し、穀田議員は「そういう産地にこそ国が本気で支援を」と重ねて求めました。
穀田議員はさらに、「伝統的工芸品産地・産業を支援する肝は、①需要減少への対策、②後継者不足への対応、③原材料や道具等の不足への対応だ」と問題提起。
販路拡大問題で、京友禅の親族経営の染織企業がドバイでの「展示会」で商談を成立させた苦労話も紹介し、「世界に通用する伝統的工芸品の技を持っていても、小規模事業者や若手起業家などがビジネスチャンスをつかみ取ることは容易ではない」と、国の積極支援を求めました。
また、後継者養成のため、「金沢市並みの支援策を国の責任で実施する」ことや西陣織・桐生織・博多織など複数県をまたがる部品・道具類の安定調達に国が責任を果たすこと、国産漆の安定供給のための対策強化などを強く求めました。
杼（ひ）を手にして質問。
長谷川淳一さんがつくった貴重な道具です。
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毎日新聞夕刊に紹介された、長谷川さん。
