選挙制度調査会「報告会」開催、定数削減に根拠なしが一層鮮明に
2016年01月19日
19日、国会内で「衆議院選挙制度に関する調査会」の佐々木毅座長（元東大学長）らが、14日に提出した答申の報告会が開かれ、各党が出席しました。
私は、答申の説明に対して三つの質問を行いました。
第一は、衆院議員の定数削減の問題です。私は、昨年の調査会における各党意見陳述の際、「定数削減の合理的根拠は何かと質問しました。今回「答申」は「定数削減の積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と叙述しているのは、私への回答として合理的根拠がなかったということが調査会の『共通の認識』とみなしていいのですかと質問。
第二は、答申は「多くの政党が定数削減を公約にあげた」ことを、理由づけにしていますが、各党の削減公約の理論的根拠をどう検証したのですか？
第三は、現行の選挙制度に問題ないとしている認識に関してです。「新たな制度の導入を検討せざるをえないほど深刻な事態にあるとは考えられない」としていますが、おかしいのではないか。3年簡にわたる選挙制度に各党協議で、現行の選挙制度が民意と議席に著しいかい離があり、行き過ぎた”集約”になっているということが全党一致の到達点であり、そのことを検証したのですか。また、「答申」は、選挙制度の「抜本的改革を望む声は多いとはいえない」と断じていますが、公聴会など国民の声を聴く手立てをとりましたかと質しました。
座長は、「合理的根拠はないというのは大方の意見である」と述べ、定数10削減で奇跡的に一致したと語りました。
削減の積極的理由はないが、諮問された以上、答えを出さざるを得ないとしギリギリの調整の結果ここに落ち着いたと説明しました。
報告会後の記者会見で、定数削減は根拠がないというのが大方の意見だったことは重要だ。改めて定数削減は反対であり、答申は受け入れられないとの立場を表明しました。