「二次補正予算案の予備費10兆円は、削減すべき」とあらためて主張
2020年06月6日
5日、立国社の安住淳氏と自民党の森山裕氏の両国対委員長は、2020年度第二次補正予算案に盛り込まれた10兆円の予備費について協議し、5兆円の使途を大枠明示し、残りの5兆円を予見しがたいコロナ対策に万全を期すため予算の支出に備えること（詳細は別項）で合意しました。
この合意を受けて、安住氏は記者会見で「日本共産党は、意見が違うので、説明を」と述べました。
私は、「憲法83条で国の財政は『国会の議決に基づく』としている。我々は10兆円もの予備費はこの原則を踏みにじり政府の自由裁量に任せるもので許しがたいと一貫して主張してきた。野党で予備費の大幅削減を共同して要求してきた。安住氏の努力は多とするが、スタンスが違うと言わざるを得ない。使途の大枠を示したというなら、5兆円の使途を予算案としてキチンと明確にすべきだ。残りの予備費5兆円は削るべきだ」「（予備費）10兆円そのものを削るべきだという立場は変わっていない」と強調しました。
安住氏は「予備費の問題で一緒にずっとやってきた。残りの５兆円に関しては穀田さんと同じような考えはあるが、立ち位置のところで違う」と表明しました。
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5兆円の使途は、①雇用維持や生活支援に約１兆円、②中小企業への事業継続に約2兆円、③医療体制強化に約2兆ーーとする。残る5兆円に関しては、さらなる感染拡大に備えるためとして使途は明示しないが、使用については適時適切に国会に報告する。
使途を明らかにしたとはいえ、大枠を示したにすぎず、予備費には変わりがないのです。予算案を修正して、明確に予算化すべきです。
2020年度当初予算の予備費を使って、「アベノマスク」を思いつきで、ばらまいたのが安倍政権であることも述べておきたいと思います。