東日本大震災 被災者の生活と生業の基盤回復を！
2017年10月4日
こくた恵二の活動国民の命と安全をまもる。国民生活優先で震災の復旧・復興を
2011年3月11日、東日本大震災が起きました。こくた恵二は国会で、被災者の生活と生業（なりわい）の基盤を回復し、再出発に国が責任をもて！と、繰り返し追求しました。被災地の復旧・復興にあたっては、「住民の参加と合意」が基本だと主張。（写真は東日本大震災後、初めての国土交通委員会での質問の様子）
●2011年3月23日 東日本大震災対策について、何が求められているのかを国土交通大臣にただす。被災者の住む場所を確保せよ、民間賃貸住宅の借り上げを行うべき
東日本大震災後初めての国土交通委員会が開かれました。こくた恵二は、災害対策・被災者救援で重要な役割を担う国土交通大臣に、何が求められているのかを端的に質問しました。「未曾有の災害に対応すべく、今までの法律の範囲内でとやかくというのでは到底済まされない。あらゆる知恵と力を総動員すべき」と大畠大臣に基本姿勢を問いました。
●2011年3月25日 『国際戦略港湾』に5,500億円も使うカネがあるなら、港湾や漁港の復旧・復興・再生にまわせ！国交委で追及
衆議院国土交通委員会で、「港湾法改正案」の質疑が行われました。こくた恵二は、「青森から茨城までの15港湾中、青森を除く14港湾が被害を受け、被害額は1兆円をくだらないことが明らかになっている。国民生活を立て直す上で、物流の拠点、漁業の拠点たる港湾を一刻も早く復旧させるのは、喫緊の課題であり、『国際戦略港湾』の予算を災害復旧にまわすべき」と主張しました。
●2011年3月30日 許されない建設資材の「売り惜しみ」問題を追及。被災者の住環境の整備に全力を
国土交通委員会で東日本大震災問題の集中審議が行われ、こくた恵二は、被災者の生活再建の第一歩となる「仮住まい」の確保などについて質問しました。
●2011年4月13日 被災地の復興は、「住民の参加と合意が基本である」と主張。大畠国交大臣は「住民の意向を踏まえ、地域で議論することが重要」と答弁
衆議院国土交通委員会で、東日本大震災の被災地の復旧・復興にあたっては、「住民の参加と合意」が基本であるとして、徹底するよう求めました。
●2011年4月27日 東日本大震災、沿岸地域における地盤沈下による浸水・冠水被害が多発。直ちに応急対策、恒久対策を国責任で行うよう求める。国土交通委員会質疑にて
国土交通委員会で、公共土木施設災害復旧工事代行法案と建築制限特例法案の質疑がおこなわれました。こくた恵二は、東日本大震災によって、地盤沈下が起き、浸水・冠水被害が起きている問題を取り上げました。
●2011年4月28日 補正予算本会議質疑、共産党を代表し質問。震災の救援・復興、原発問題をただす
政府は、震災復旧を中心とした補正予算を提出。本会議各党代表質問が行われました。日本共産党からは、こくた恵二が代表質問に立ちました。菅直人首相に、東日本大震災の被災者の避難所の生活改善、復旧・復興対策、原発問題をただしました。
●2011年5月11日 「出水シーズン」までに浸水・冠水被害対策の強化を！大畠国交大臣「被害を受けている地域の方々の立場に立って対策を行う」と答弁。国交委・東日本大震災問題集中審議
こくた恵二は、梅雨入りを目前に控え、浸水・冠水対策のための海岸堤防や河川堤防の復旧を急ぐよう求めました。岩手・宮城県の被災地の現地調査をふまえ、「浸水・冠水被害は一刻も放置できない」とあらためて政府の姿勢をただしました。
●2011年5月24日 復旧・復興における国の使命とは何か？ 「被災者が失われた生活となりわいの基盤を回復して再出発できるように国が責任を持って行うことが復旧・復興の目的だ
こくた恵二は、（1）復旧・復興への国の使命、（2）被災者再建支援法に基づく支援金の確保、（3）被災地における「足の確保」、（4）ガレキの処理について追及しました。
●2011年11月24日 「復興庁設置法案」審議入り。日本共産党を代表して野田総理を質す
こくた恵二は、衆議院本会議で日本共産党を代表して「復興庁設置法案に」ついて野田佳彦総理に質問しました。
●2011年11月29日 「被災者の土地買い取りは被災前価格で行うべき」と主張。「津波防災地域法案」の審議で
衆議院国土交通委員会で「津波防災地域法案」が審議され、全会一致で可決されました。この法案は、堤防の整備だけでなく、危険区域の指定や避難対策など「多重防御」による津波防災地域づくりをめざすもので、全会一致で可決ししまた。
●2011年12月14日 被災地応援派遣職員の人件費 「国が全額負担を」の要求実る
東日本大震災の被災自治体に全国の自治体から長期にわたり派遣された職員の人件費等について総務省は13日、全額国庫負担とし、9億3千万円を特別交付税で措置しました。これまでは国が8割負担でしたが、被災自治体が負担軽減を求めおり、こくた恵二は国会で全額負担するよう求めてきました。
●被災者支援と防災対策
復興の柱に被災者の生活再建をすえ、災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます。