「日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか」の見解発表。政府に説明し申し入れ

2016年10月18日

18日、日本共産党の志位和夫委員長は、「日露領土交渉の行き詰まりを同大解するか――『日ソ共同宣言』60周年にあたって」との見解を発表しました。

この見解を、政府の菅義偉官房長官に対して説明し、検討を申し入れました。

見解の中心的ポイントは、次の通りです。

１、歯舞、色丹の「２島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。

２、この６０年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要である。

３、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。

志位氏の説明に対して、菅官房長官は、「メディアがいろいろ報道しているが、政府としては、4島の帰属を明確にして平和条約を締結するとの立場はいささかも変わっていない。日本共産党の意見として受け止める」と答えました。

会談には、小池晃書記局長・参院議員と私が同席しました。