19日、4党国対委員長会談。「予算委など十分な審議を」「裏金議員は政倫審に出席を」「旧優生保護法下での被害者補償法案は速やかに成立を」で一致！

2024年09月19日

活動日誌

19日、国会内で、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党国対委員長会談を開催し、10月1日に政府・与党が臨時国会召集を明らかにしたことを受けて対応を協議。

 

4党は、新内閣の発足にあたって、衆参両院の代表質問、予算委員会など十分な議論を行うことを与党に求めることを一致して確認。

また、自民党の裏金事件をめぐって、政治倫理審査会を再開し、審査議決したにも関わらず弁明を拒否し出席していない衆院の43名、参院の29名、合計72名の議員の政倫審への出席を求めることを確認。

統一協会問題について、「朝日」報道によって自民党との癒着の疑惑が鮮明になったもとで、自民党に再調査と報告を求めることで一致しました。

4党は、臨時国会で、旧優生保護法の下で不妊手術などを強制された被害者らへの補償法案を速やかに成立させることも一致し確認しました。

私は、「予算委員会などでの十分な時間をとっての議論は当然だ。したがって会期は30日程度必要だ」と主張。
「旧優生保護法の問題では、国会として謝罪決議を行うこと、当事者に国会に来ていただき意見を伺う集中審議が必要だ」と述べました。