与野党国対委員長会談。統一協会被害者救済新法の「実効ある法案へ修正」を要求。

2022年12月3日

 

2日、国会内で与野党国対委員長会談を開催。

自民党の高木毅国対委員長は、政府が1日に閣議決定し国会に提出した統一協会の被害者救済新法案について、10日の会期末までの成立にむけて早期の審議入りを要請しました。

 

 

この提案に対して、私は次の4点を主張しました。
➀法案を真に実効あるものにするには基本のところで修正が必要だ。配慮義務となっている「自由な意思を抑圧し・・・適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること」などの規定を禁止行為とする修正を求める。②新法案について、被害者や、この問題にとりくんできた弁護士の意見を聞く参考人質疑など、きちんとした審議が必要だ、十分な審議を行うことこそ、世論に応える道だ。③救済法案の成立は、会期の延長を行えば可能であり、国会会期の延長を求める。④法案を実効たらしめるためにも統一協会と自民党の癒着の解明が引き続き重要な課題だ。

野党側は、法案を実効あるものにするために、マインドコントロール(洗脳)下の寄付の勧誘を禁止する規定への修正を要求しました。

 

 

立憲民主党の安住淳国対委員長は、「このままでは、被害者にも弁護団にも使いものにならない見せかけの法案になる。実効たらしめる努力が必要だ」と修正を要求。「重要広範法案」として、総理出席の下「60時間くらいの相当の時間をかけた審議が必要」と述べました。

さらに、「まだ与野党合意に達していない、もう一段の修正を求める。弁護団も被害者も闘う武器を求めている」と発言し、高木氏は、持ち帰るとしました。

その後開催された、衆院議院運営委員会理事会で、政党間の協議も行われているとした上で、12月6日に衆院本会議を開催し、救済法案の質疑を行うことを決めました。