「指定都市行財政問題懇談会」開催。（共産党の国会議員団と指定都市議員団）
2021年11月18日
報告です。17日、議員会館内で来年度予算編成に向けた指定都市市長会・指定都市議長会から要望書を受け取り、国会議員団と指定都市日本共産党議員団の「都市指定行財政問題懇談会」を行いました。
日本共産党国会議員団からは、塩川鉄也国会対策委員長代理をはじめ、高橋ちづ子・宮本岳志・本村伸子の各衆院議員、伊藤岳・井上哲士・岩渕友・紙智子・武田良介の各参院議員と私が参加しました。
日本共産党国会議員団を代表して、塩川鉄也国会対策委員長代理があいさつ（写真上下）。
「老朽インフラや貧困と格差の問題など大都市ならでは課題に対応した財政確保が必要」と強調。さらに、コロナ対策や大規模災害の頻発を通じて国の政策の問題点が浮き彫りになったとして「自治体リストラや大型開発優先を見直し、住民の福祉の増進を図る自治体本来の姿を取り戻すために、みなさんと力を合わせたい」と述べました。
指定都市を代表して、福岡市議会「大都市税財政制度確立推進協議会」会長の倉元達郎議員があいさつ。「新型コロナウイルス感染症や防災、少子高齢化の対策、『脱炭素社会』の実現など財政需要は増大する一方で、財源が不十分だ」と述べ、税財政制度の拡充を要求。
指定都市日本共産党議員団の参加は、次の通りでした。
札幌・千葉 なおこ、仙台・すげの 直子、さいたま・金子 昭代、千葉・安喰 初美、川崎・後藤 真佐美、横浜・古谷 靖彦、相模原・羽生田 学、新潟・倉茂 政樹、静岡・杉本 護、京都・樋口 英明、大阪・井上 浩、堺・石本 京子、神戸・森本 真、岡山・竹永 光恵、広島・近松 里子、北九州・大石 正信、福岡・倉元 達郎の各氏（市は略）。
なお、浜松市と名古屋市は所用のため欠席しました。
各指定都市からの要望と議員団としての見解の表明に基づいて、意見交換と質疑応答を行いました。
自己紹介する私。
指定都市からの要望書にあるように「地方財源不足の解消は地方交付税の法定率引き上げ」が根本です。まさにこの実行を阻んでいる政府・総務省こそが責任を問われます。