外務委員会で、「日米貿易協定」反対の討論を行う//「STOP!日米FTA」集会に駆けつける
2019年11月16日
15日、衆院外務委員会において、共同会派立国社と日本共産党の反対を押し切り、「日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定」の採決が行われ、自民・公明・維新などの賛成で可決されました。
日本共産党を代表して、日米貿易協定、デジタル協定に反対の討論を行いました。
以下は、その全文です。
私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に断固反対の立場から討論を行います。
私はまず何より、当委員会における質疑終局と採決に強く抗議するものです。政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、外務省作成の協定の説明書でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配布するなど、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。それにもかかわらず、質疑を終局し、採決を行うなど言語道断であり、絶対に許されないことを厳しく指摘するものです。
日米貿易協定は、わずか5カ月という前代未聞のスピードで、交渉内容も経過も国会や国民に一切秘匿したまま合意されたものであり、既に発効しているTPP11、日欧EPAに加えて日本側の関税、非関税措置を縮小させ、農産物の市場開放、自由化を一層もたらすものです。
安倍首相は、本協定を日米双方にとって「ウィン・ウィン」の中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が米国産の農産物で「72億ドル分の関税を撤廃・削減する」ことを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送るなど、日本の一方的な譲歩であることは明白です。
政府は本協定が「TPPの範囲内」に収まったと主張していますが、TPPはもともと輸出大国や多国籍企業の利益を最優先し、際限のない市場開放を推進するもので、TPP水準でも大問題です。しかも、本協定は、米国産牛肉の関税率を協定発効時にTPP参加国と同じ税率まで引き下げるとともに、米国向けのセーフガードを新設し、低関税での輸入枠を実質的に拡大するなど、米国を特別扱いする「TPP超え」は明らかです。
政府は、本協定の発効で「実質GDPを約0.8%押し上げる」としていますが、この試算は継続協議となった日本製自動車や同部品の対米輸出関税の撤廃を見込んだ架空の計算です。そうした試算でも国内農産物の生産額が最大1100億円減少すると見込まれており、本協定が農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率をさらに低下させることは必至です。
日米共同声明は、本協定の発効後、「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁」などで「交渉を開始する」としており、文字通り日米FTAにつながるものです。日米デジタル貿易協定はまさにその先取りであり、独占的利益を追求する米国のIT企業を保護する協定にほかなりません。食料主権、経済主権を破壊する両協定の国会承認は、断じて認められません。日米FTA交渉は直ちに中止すべきであることを強調し、反対討論とします。
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委員会での採決後、議員会館前で行われている「STOP!日米FTA」集会に、田村貴昭衆院議員とともに駆けつけました。
私はまず、野党か審議が不十分、参考人質疑など引き続き審議を行うべきである、採決反対との立場を表明しているのに、採決強行したことに怒りを込めて糾弾しました。
農林水産業を衰退させ、食の安全を脅かし、食料自給率をさらに低下させる日米貿易協定、そして日米FTAの先取りである日米デジタル貿易協定の国会承認は断じて認められない!と強く抗議しました。
闘いはこれからだ、亡くなった沖縄県知事であった翁長雄志知事が訴えたように「勝つためにはあきらめないことだ」。安倍政治を打倒する様々な取り組みを強め合流させていこう。
総理の「桜を見る会」の私物化疑惑への追及、戦われている高知県知事選挙での「市民と野党・保守の共闘」の松本けんじ候補の勝利で追い詰めて行こうと結びました。