9日、野国連で関電原発マネー還流疑惑等の徹底追及を確認
2019年10月11日
あらためて報告です。9日、国会内で5野党国対委員長（日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党）連絡会（野国連）を開催し、以下の点を一致・確認しました。
関西電力の原発マネー還流疑惑解明を国会の監視機能の発揮という点からも最大の問題と位置付けて闘うこと、自民党の疑惑隠しの妨害を許さず徹底追及していく方針を確認しました。
5日の野党各党の追及チームの高浜町現地調査を共同で行ったことも報告されました。
予算委員会への関電幹部の参考人招致の野党の要求に対し、自民党が「一企業の不祥事にすぎない。呼ぶわけにはいかない」との発言にみられるような、自民党の真相解明の妨害を許さず、全容解明のため、全力をつくすことを確認。
さらに、日本郵政による「カンポ問題」でのNHK報道番組への圧力、あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題と、消費税増税、日米貿易協定など国民の暮らしにかかる問題についてゆるがせにできない問題として、予算委員会での集中審議を求めていく点も確認しました。
私は、関電原子力マネー還流疑惑は根が深い問題だ。原発利権・同和利権という日本の闇を暴く取り組みだ。わが党の町会議員・渡辺孝氏の40年間にわたる追及に、いま光が当たっていると述べました。
さらに、日米貿易協定の問題はＴＰＰ議論の時以上に重要な譲歩など明らかにすべき点は多々ある。与党は、一委員会での短時間の論議で逃げ切ろうとの構えだ、特別委員会の設置を求めていくべきだと主張しました。
本会議での趣旨説明質疑の件も担当者間での議論を踏まえ共同で対応していくことも確認しました。