東京新聞から、「日米密約＝覚書」についてのインタビュー
2019年07月31日
30日、東京新聞よりインタビューを受けました。同紙記者の問題意識は「日米合同委員会の密約に対する関心」で、私が今年の2月22日の衆院予算委員会において、暴露した日米間の「覚書」にたどりついたということでした。
私は、あらためて、その予算委員会で明らかにした「覚書」の資料もお渡しし、問題提起に応えました。
その資料が下の写真です。
「米雲航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する、秘・無期限扱いの覚書。1975年4月30日付の「仮訳」です。「仮訳」は、運輸省航空局の用紙に手書きです。
次は、その文書の内、英文の文書で、日米合同委員会の日本側議長の山崎敏夫外務省アメリカ局長と米国側議長のローレンス・スノーデン在日米軍司令部参謀長の直筆のサインがあります。
最後が、この覚書を外務省のアメリカ局長が、1975年5月14日付で、運輸省の航空局長に通報し、防衛庁の防衛局長に送付したことを記述している文書です。
この覚書の存在を、政府外務大臣並びに国交大臣が認めたことが重要なのです。
防衛省は、日米共同訓練や単独訓練で全国に飛来しているオスプレイや、米軍機の低空飛行訓練の飛行ルートについて、「米軍の運用に関わることで承知していない」と一貫して答弁してきました。飛行計画についても「防衛省全体として米軍の訓練情報を共有しているわけではない」などと説明してきたのです。
ところが、こうした防衛省の一連の説明は全くの偽りだった。実際は、1975年4月の「覚書」によって、米軍機の行動に関する情報は、「一切公表しない」という“密約”が交わされていた。1975年以来、つき続けてきたウソが崩壊したということです。
日本の主権にかかわる重要な事項が国会の関与もなく、日米合同委員会という密室で決められ、40年以上も国民と国会をだまし続けてきた極めて重大問題と言わねばらないのです。
直ちに、この「覚書」の破棄を要求するものです。