右京区演説会「右京区日本共産党5人衆の必勝を」と訴え

2018年12月12日

 

報告です。9日、京都市の「右京区演説会」に駆けつけ、右京区日本共産党5人衆(かみね史朗、島田けい子の両京都府会議員。西村よしみ、掘のぶこ、山田こうじの各京都市会議員)の必勝を訴えました。会場のラボール京都には、寒い中200人を超えるみなさんに参加いただきました。ありがとうございました。

 

右京区演説会 バンザイ

 

私は冒頭、「府会定数5人中2人、市会で9人中3人を要する右京区の到達は全国でも最先端を行くもので、この激戦を勝ち抜き、引き続き5人全員勝利を果たすことが全国的躍進につながり、定数2人区の京都選挙区での倉林明子参院議員の再戦を切り開くことになる」と強調。

「日本共産党の京都府会の議席を衆議院議席に当てはめると100人の議員、京都市会は120人の議員となる。こうした力量のある議員団は京都以外にない。この力をさらに前進させてください」と呼びかけました。

 

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さらに、「日本共産党の勝利がなぜ必要か」として3点を強調しました。

 

右京区円背迂回

 

第一は、「地方自治体は、首長と地方議員という二元制であり、議員は首長の政策に対し、住民の声を届け、住民と運動し、住民目線で行政をチェックする役割がある」として、「子どもの医療費の拡充、敬老乗車証改悪の阻止など住民要求の実現と同時に市内高速道路などムダづかいへのチェックの役割を立派に果たす党議員団の値打ち」を紹介し、躍進の必要戦を強調しました。

 

右京区演説会 全景

 

第二に、「財界中心、アメリカ言いなりの政治に、根本からメスを入れられるのが日本共産党」を強調。麻生財務大臣が国立大出身の市長を学費問題で揶揄したことを例に挙げ、「学費無償化を新しい消費税増税の口実の一つにしているが、国立大出身者を税金で育ったなどと問題視することは、裏を返せば学費無償化など毛頭考えていない証拠に他ならない」と指摘。「福祉のためという口実も、高齢者者社会の到来に備えてという口実も、全部デタラメだった」と批判し、「消費不況が続く中での消費税 10%増税など論外」と強調しました。

また、「入管法改悪も、消費税10%への増税の背景には経団連・財界の強い要望がある」ことを指摘。沖縄の事態の根本に「主権国家の体をなさないアメリカ言いなり」があるとして、「財界にも、アメリカにも、はっきりとものが言える政党、日本共産党が伸びてこそ政治は変えられる」と強調しました。

第三に、臨時国会について、「民意無視、国会無視、憲法無視の安倍暴走政治がきわまった」と紹介。水道事業民営化の問題とともに、漁業の権利を民間に売り渡す漁業法の改悪を指摘。「戦後、農地改革と同様、漁業権も民主化の一環であり、これを等しく浜の漁民に保障した。こうした戦後民主化政策の根本を掘り崩す大問題を、こんな短時間の審議で強行することは断じて許されることではない」と強く批判しました。

同時に、「だからこそ市民と野党の共闘、その要としての日本共産党の躍進が必要」と強調。「私たちは決してやられっぱなしではない」として、「憲法審査会への自民党改憲4項目の提出を断念させたこと、入管法改悪について、野党が結束して取り組み、技能実習生の実態を暴露し、国民世論を大いに喚起した」ことを紹介しました。