20日、定例記者会見の『動画』／／19日、衆院本会議「カジノ実施法案」自公維が採決強行、6野党は反対
2018年06月22日
20日に行った定例記者会見の『動画』です。ぜひ、ご覧ください。
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報告です。19日、衆院本会議で「カジノ実施法案」の採決が行われ、自民・公明・維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
野党は反対をしました。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論を行いました。塩川議員の反対討論は以下の通りです。
討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方のご冥福を心からお祈りいたします。また被害に遭われた方がへのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを求めるものです。
第1に、カジノ法案に対して国民の6～7割という圧倒的多数が反対しています。にもかかわらず、先週6月15日、内閣委員会で野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決をしたことは断じて認められません。
カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは民間事業者が私的利益のために開設するもので、公益を目的として認められた公営競技とはまったく違います。ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化も懸念されます。公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は320万人と世界で最も深刻です。依存症者を新たに増やすカジノを国民が認めないのは当然であります。
公明党の石井カジノ担当相も「カジノの弊害を心配する声が多い」と認めたのであります。しかも法案は、251条の条文で、政省令事項は331項目に上ります。野党側が国民の疑問に答えるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対し、与党側は委員会定例日にも質疑を行わず、審議拒否を繰り返した揚げ句、わずか18時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうとする政府・与党の姿勢は、議会制民主主義の蹂躙と言わなければなりません。
第2に、政府は世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設を造ろうとしています。極めて重大です。カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、ターゲットが日本国民であることは明らかです。IR（統合型リゾート）の収益の8割は、カジノの儲けです。そもそも人の金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。
第3は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸し付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では、貸付限度額は年収の3分の1と決まっているのに、カジノの貸し付けには適用されません。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至であります。
第4に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。独立した規制機関だと言いながら、その経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当相は、カジノ管理委員会の事務局にカジノの実態を知る人＝カジノ事業者を採用することもあるとを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。
最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。そのうちの1人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取り組みを紹介しました。その後「カジノに貸付は不可欠だ」「カジノ面積をもっと広げろ」と要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。
このような法案は、廃案にするしかありません。以上、反対討論を終わります。