18日、外務委員会、「TPP11協定に反対」の討論を行う

2018年05月19日

 

18日、外務委員会が行われました。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求める件」(TPP11)」の採決が行われ、私は反対討論を行いました。

私の行った、反対討論は以下の通りです。

 

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包括的・先進的TPP協定(=TPP11)に対する反対討論

私は日本共産党を代表して、包括的・先進的TPP協定=TPP11に断固反対の立場から討論を行います。

私は何よりもまず、当委員会における質疑終局と採決に厳しく抗議するものであります。

質疑は6時間にも満たず、食の安全、国民の暮らしと生命、労働に関わる問題、ISDS条項など、本協定がかかえる問題について審議は尽くされていません。引き続き徹底した審議が必要であること、まして採決は論外であることを強く主張するものです。

委員会質疑を通じても、本協定が、日本政府が米国にTPPへ復帰する道筋を用意するものであるという重大な問題点が明らかとなりました。

TPPはもともと、国境を越えて儲けを追求する多国籍企業を後押しする協定です。TPPの条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、関税・非関税措置の撤廃というTPPの本質はそのまま生きており、アメリカが復帰しなくても、アメリカの大企業、国境を越えて儲けを最優先に追求する活動をさらに後押しするものにほかなりません。2016年の特別委員会で大問題になった「国会決議に真っ向から反する」状態なども何ら改善されておらず、認めることなど到底できません。

4月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。

新たな経済協議の枠組みが、「米国第一」を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の「受け皿」とされる、わが国の経済主権にとって深刻な危険があります。2国間協議は米側が狙う日米FTAに一段と踏み込むものであり、米側はUSTRの「外国貿易障壁報告書」に基づいて強力な取引を進め、自動車にとどまらす、牛肉やコメを含む農産物など、TPP以上の要求を突き付けてくることは明白であります。

いま求められているのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く指摘して反対討論とします。

 

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承認案は、自民、公明、維新などの賛成多数で承認されました。午後の本会議では緊急上程され、採決が行われ、自民、公明、維新などの多数により承認され、参議院に送付されました。