6野党国対委員長会談／定例記者会見
2018年03月8日
７日、昨日（6日）に引き続き６野党国対委員長会談を開催しました。
自民党と公明党の国対委員長による、与野党国対委員会談の拒否と「捜査を口実」にした、森友学園決裁文書改ざん疑惑資料提出拒否の態度を批判し、「国会は、速やかに国政調査権を行使し、議院証言法1条と国会法104条に基づき、財務省の決裁文書原本の提出を求め、改ざんの有無とその経過、内容を明らかにしなければならない」との文書を自民党と公明党の国対委員長に発し、賢明な判断を求めました。
以下はその全文です。
自由民主党 森山 裕 様
公明党 大口 善徳 様
昨日の与党の回答は、国権の最高機関である国会の国政調査権の蹂躙という事の重大性をまったく理解しないものである。国会が政府行政に対する監視機能を果たすことによって、三権分立の民主政治は成り立っており、国会の国政調査権はそのための不可欠の権限である。
いま問題となっているのは、森友学園への国有地処分に関する決裁文書が「改ざん」された上で国会に提出されたという疑惑である。公文書を「改ざん」して国会提出していたとすれば、それは国会の国政調査権を蹂躙し、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものである。
この事態の重大性を理解するなら、「検察の捜査」を理由に決裁文書などの資料提出・開示を拒否することは許されない。
国会は、速やかに国政調査権を行使し、議院証言法1条及び国会法104条に基づき、財務省の決裁文書原本の提出を求め、改ざんの有無とその経過、内容を明らかにしなければならない。捜査中の事案について、刑事訴訟法47条の「公益上の必要」の規定にもとづき、国会に提出・開示された前例は少なからずある。
これこそ国会が国民の負託にこたえ、政治の信頼を回復する責務を果たす方法である。与党が国会の権威と信頼の回復のため、賢明な判断をするよう重ねて求めるものである。
2018年3月７日
立憲民主党 辻元 清美
希望の党 泉 健太
民進党 平野 博文
日本共産党 穀田 恵二
自由党 玉城デニー
社会民主党 照屋 寛徳
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同日、定例記者会見を行いました。
私からは、第一に、上記の内容をあらためて記者団に報告しました。
第二に、「南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める
――日本政府は「対話による平和的解決」を促進する立場に立て――との、日本共産党志位和夫委員長の談話を紹介しました。
第三に、「①被災者生活再建支援法の一部改正案、②災害弔慰金支給等に関する法律の一部改正案、③東日本大震災復興特別区域法の一部改正案、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等を処分の円滑化に関する法律案」の４案を野党が共同で提案したことを報告しました。
記者団からの質問に答えました。