与党の「郵政関連法案に関する趣旨説明、質疑を翌日に行うこと」という申し入れに対し、反対の意見を述べた。
　なお、民主、社民が欠席のため、反対は共産党のみ。

○山口（俊）委員　
　動議を提出いたします。
　明二十四日の本会議におきまして、内閣提出の郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案の趣旨説明を聴取し、これに対する質疑を行うことを望みます。

○川崎委員長　
　穀田君。

○穀田委員　
　やはり、本会議での趣旨説明、質疑は強行すべきではないと考えます。
　先ほど来、議院運営委員会理事会におきまして、委員長並びに自民党筆頭理事は、円満に、丁寧にとおっしゃっていましたから、あすはすべきではないということを改めて主張しておきたいと思います。
　以上です。