年金改革の5党幹事長口頭合意で、多数決による押し付けはしないことと自・公・民による3党合意を前提としないことを確認したにもかかわらず、両院合同会議に幹事とオブザーバーの差をもりこもうとしていることに対して反対の意見を表明。

○川崎委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　　ただいま提案されました両院合同会議要綱案及び本日の本会議に上程される国会決議案は、五党幹事長での口頭合意に基づくものと説明されました。しかし、この要綱案は、五党合意に反するものであります。
　去る三月二十五日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の幹事長・書記局長会談において、年金・社会保障制度改革の議論に関して、五党幹事長口頭合意が行われました。
　その際、我が党は、1合意事項中の「年金制度の改革について議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い、骨格の成案を得ることを目指す」との項目にかかわって、これが多数決で結論を出し、国会に押しつけるものであってはならないこと、2また、昨年五月六日の自民、民主、公明の年金問題三党合意を前提としないこと、この二点が確認されなければ賛成できないと述べました。
　これに対して、提案者の自民党、民主党の代表からは、多数決で結論を押しつけない、三党合意を前提としないとの発言があり、これを踏まえて、我が党は五党合意に同意したのであります。
　ところが、その後に提案された決議案及び要綱案は、五党の合意、確認に反して、合意した事項を盛り込まず、合意していないものを盛り込んでいるのであります。
　五党合意では、議論の場の構成、運営は、五党議員による議論が円滑に行われることを担保すると確認しているのに、要綱案では、幹事とオブザーバーの差をつけています。これは、合意にはなかったものであります。また、「原則として、幹事会の合意に基づき」運営するとしていることは、議決権を持たないオブザーバーの同意は必要ないということを意味し、これは、多数決で押しつけないという五党の確認に反するものと言わざるを得ません。
　以上から、提案された要綱案並びに要綱と一体の決議案に反対するものです。
　最後に、我が党は、国民が望む年金改革の実現のため最大限の努力をする決意を表明するものであります。