穀田恵二

臨時国会

野党4党国対委員長会談で（12日）

　「今度の臨時国会は、低調だ」とのマスメディアの論評が目立つ。皮相な見方と言わざるを得ない。
　だいたい、野党4党の、「日本経済と国民の暮らしの危機的状況とその打開の方向について予算委員会の“集中審議”を行え」の要求を頑なに拒否し逃亡しているのは自・公の与党だ。
　日本共産党は、11月12日の野党4党国会対策委員長会談で、「社会保障3兆円負担増の撤回法案を提出しよう」と提起し、医療保険や年金などの将来像の違いを脇において一致を勝ち取った。これは国民生活と日本の経済の再建の方向を野党として対案を対置したことであり、論議すべき土台を固めたことを意味する。「緊急要求４項目」を提起し、国民の共同をという日本共産党の立場の具体化である。
　行き詰まっているのは与党だ。内部からも小泉・竹中経済政策への異論が続出し、市場も「株価の最安値更新」で、不安をあらわにしている。
　経済問題だけでない。同じ国対委員長会談で、マスコミ規制の個人情報保護法案や、「人権保護」法案、有事法制について成立を許さないとの合意を見たことも重要だ。自・公が今国会の重要法案としていたこれらに、「ノー」の回答を明確に突きつけたのだ。通常国会に続いて与党の悪法強行にストップをかける展望をつくりつつある。“低調”どころか日本共産党を中心に意気軒昂に闘っている。