穀田恵二
日朝首脳会談
超党派・訪朝団の一員として(99年12月)=左端
日朝国交正常化に向けた、小泉首相の訪朝による日朝間の合意は重要な前進だ。首脳会談で、日本の朝鮮に対する植民地支配についての反省と謝罪、ミサイル問題、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置などを、「日朝ピョンヤン宣言」にまとめあげ、正常化交渉の再開に一歩を踏み出したことは評価できる。
99年12月に村山元首相を団長とする、超党派・訪朝団の一員だった者として、正常化交渉進展のギクシャクに心を痛めていた。当時私は、「侵略と植民地支配の過去の清算と、『拉致疑惑』の解決」、「正常化の話し合いを無条件に再開すべきだ」と主張したことを思い出す。
「近くて遠い国から隣国へ」は両国国民の共通する思いではないだろうか。今度こそ国交正常化を実現してほしい。交渉・話し合いが進めば、日本と北東アジアの平和と安全に大きな貢献となるであろう。日朝間の懸案問題の解決への道筋とも重なる。
“拉致問題”について、安否の結果が報告されたが、それで済むものではなく厳しく断罪したい。ご家族の心痛に言葉もない。許すことのできない北朝鮮の犯罪について、全容を究明し、国家としての責任の所在を明らかにするのは最低限の義務である。
[「京都民報」2002年9月22日付、国会議員リポート]
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