耐震強度偽造問題で証人喚問についてのメール

　１２月１４日、姉歯元建築士、木村建設、内河総研所長の証人喚問が行われ、ＮＨＫでテレビ放映された。たくさんの感想が寄せられた。私宛のメールについてご紹介したい。

穀田氏の指摘は、的確だった
　昨日の証人喚問での穀田氏の指摘は、的確だったと思います。つまり、愛知県岡崎市のホテル建設で、内河氏がオーナーの意向に反して、自分の指定する施工業者に固執した事実を示し、「建築の坪単価を六十万円以下で実行する工務店でなければならなかったからだ。構造設計でコストダウンをはかるのが総研の事業の核心だ」の下線（＊ここではゴシックに表示されている）の部分。
　巷では、民主党の馬渕委員の発見した「四ヶ所」メモが持ち上げられていますが、「あくまで、指針として言ったまでで、構造屋さんが、ちゃんと法令違反になると言ってくれれば、止めれた」と逃げられてしまう内容でしかない。むしろ、施工業者が全面的に協力しないと、この悪事は成立しない点を指摘した穀田議員こそが、正解。前々から僕は次のように言ってきました。
　確認業務は自治体だけがやっていたときから今日に至るまで構造計算をやり直すなんてことはなかった（その分厚い書類を開くことさえ滅多にない。時間的・人員的に無理ゆえ）。それでもこれまではうまく回っていたのは次のようなチェック機能が働いていたからです。すなわち、確認申請が下りて、万一、「この鉄筋少ないのでは？！」と、現場監督(施工業者)なり、監理事務所(設計事務所、設計施工という形で施工業者の設計部が行なう場合も多い)なりが、気付くので、軽微なら現場で変更するし、今回の場合のような骨組みに関わる重大な変更の場合、設計変更して根本的に、建築予算そのものに響く変更をする場合、再検査を構造事務所に依頼する仕組みになっています(アトラス設計事務所が相談を受けたのはまさにこのケースです)。もちろん、工期や予算にも影響が及ぶので、予算が制約されていれば、意匠（デザインや仕上げ等）面でグレードを下げざるを得ません。いづれにしても、役所（検査機関）は、ある意味ノータッチです(そんな問題に関わる人員も予算も持っていません)。施工会社が今後も営業を続けていく限り、いい加減なものは造れないからこそ施工会社の生命を掛けてチェックするだけなのです。このやり方は今日まで続いてきたし、おそらくこれからも続いて行くでしょう、と。
　その意味では、共産党とは見解が異なりますが、つまり、民間検査機関を叩いても無意味ということを僕は実務経験上知っています（数ヶ月かけて図面と向き合う中で大きな間違いはもちろん、細かな設計者のミスでさえ発見できるのは現場だけです！）。その証拠に、どこの自治体も何度も安全宣言を覆しています。この点からも制度そのものを大幅に変える必要があります。もちろん大元締めとしての国土交通省の責任は大きい。東証がみずほの発注ミスをシステムそのもの欠陥のために、被害を大幅に拡大させてしまったのと同じで、今の制度の問題点を正直に告白するのが遅れれば遅れるほど、２次３次の被害が拡大してゆきます。すでにインターネット上では木村建設の施工・ヒューザーの物件が名前を変えて、大小の不動産屋の手で流通しているのが細かく調べないとわからないように、巧妙な方法で木村・ヒューザー隠しが横行しています。物件の住所までは変え（残念ながら、以下文字化けのため、判読できず----）


見ました証人喚問
　たまたま仕事が休みだったので、 結局今日は一日中テレビに釘づけ。誰が誰のために、本当の事を言うのだろうと興味深々。証人はどれだけの真実を明らかにしたのか、一日テレビを見ていた私にはそれが全部とは思えない内容ばかり。それでも穀田議員の、迫力ある喚問が その中ではキラリと光りました。 トカゲの尻尾きりにおわることなく、今後も追求してほしいです。
ー 仙台市 女性 ー

（Update : 2005/12/19）