ＡＴＴＡＣ京都の皆さんへ、アンケートへの回答

ＡＴＴＡＣ京都という団体から、さる１１月４日に開かれた集会にむけて、アンケートのお願いが届きました。
　ＡＴＴＡＣ（市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション）とは、トービン税（低率の通貨取引税）を導入する事で、投機的な金融取引を規制し、貧困問題や環境問題への取り組みの資金源を確保することを提案し、実現させようと運動している団体です。
　質問文と、アンケートへの回答を紹介します


　集会参加者の皆さんへ、皆さんの企画された集会が成功し、ＡＴＴＡＣ京都の運動がよりいっそう発展することを祈念し、アンケートに対する回答を送付いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆院議員　こくた恵二

質問１、経済のグローバル化についてどのように評価しますか？
（回答）一般に、資本主義経済の発展にともなって、貿易や投資、市場が国境を越えて地球規模にひろがっていくことは、当然のことです。問題は、グローバル化の名で、アメリカ中心の多国籍企業と国際金融資本の無制限の利潤追求を最優先させる経済システムを世界に押し付けていることにあると、私は考えています。
　従って、グローバル化をいかに公正で、民主的なものにしていくか、多国籍企業や国際金融資本などの横暴を規制する国際的なルールをどう確立するか、グローバル化と貧富の格差縮小や貧困の根絶、環境とどう両立させるかが今日的課題です。
　グローバル化への具体的な対応としては、�@公正・互恵の貿易関係の確立、�A各国の主権尊重（社会保障、環境、投資などについての各国の自由な規制体系を認めること、また各国の文化的独自性、価値観の尊重を含む）、�B必要な政府の介入も認めること、�C金融投機への規制とともに、投機的為替取引への課税（トービン・タックス）などの検討、�DＩＭＦ、ＷＴＯ（世界貿易機関）などの民主的改革、などを提案するものです。
　グローバル化を主導しているアメリカ一国主義に対しては、国際的に規制を求める声が強まっています。
　特に、欧州・アジア諸国の批判は強まっており、先に開催されたＡＳＥＭ（アジア欧州会議）第５回首脳会議においても、『貧富の格差拡大、感染症、環境悪化、気候変動などの新たな地球的規模の諸課題』とともに、『グローバル化の否定的側面』を指摘し、多国間主義と国連主導の公平公正なルールに基づく国際秩序を求める『より緊密なＡＳＥＭ経済パートナーシップに関するハノイ宣言』を採択しました。また同会議では、米ドルの一極支配を多様化する「東アジア債権市場」も提案されています。
　ＥＵにおいても、２００１年７月に欧州委員会が発表した『企業の社会的責任・緑書』（グリーンペーパー）において、地球環境へのとりくみ、解雇規制など多国籍企業の横暴を抑えることが、合理的で持続可能な経済の発展のために必要であると指摘し、大企業が果たすべき社会的責任をルール化する方向へと動いています。
　私は、このような新しい民主的な国際経済秩序を求める動きについて、これを歓迎し、共同・連帯を発展させることが重要と考えます。
　最後に、以上のような国際的な動きが、国連憲章に基づく世界の平和秩序を守るとりくみと大きく合流しつつあることも注目しています。２１世紀を公正で民主的なルールある世界となるよう、ともに力を合わせようではありませんか。


質問２．通貨取引への課税について、低率の通貨取引税の導入についてどのように考えますか。
（回答）質問１の回答ですでに触れましたが、国際的規模での経済活動への民主的規制が強く求められています。とりわけ、投機的取引を国際資本取引から締め出すことを目的として低率の通貨取引税を導入することは、非常に有効な政策であると思います。

（Update : 2004/11/09）