臨時国会閉幕にあたって国会議員団総会開かれる

　延長された臨時国会は、今日幕を閉じた。
　団総会で、志位委員長があいさつを行なった。
　「憲法に立脚し、教育の条理にたって、改悪基本法から子どもを守るたたかいを」と呼びかけ次のように訴えた。

　１６５国会閉会にあたっての志位委員長のあいさつ

「今国会の最大の争点は、前国会からの継続となった教育基本法改悪問題でした。わが党は、国民運動と連携して、最後まで廃案のために力をつくしましたが、法案は、自民・公明の数の暴力で強行される結果となりました。
　これは戦後日本の教育史上に最悪の汚点をきざむものであり、私は、みなさんとともにこの歴史的暴挙を糾弾するものです。
　法案は強行されましたが、わが党が国会論戦で果たした役割は、たいへん大きなものがありました。わが党は、論戦をつうじて、改悪基本法が、�@憲法に保障された内心の自由、教育の自由を蹂躙する二重の違憲立法であること、�A「いじめ」問題など教育の現実の問題の解決に逆行すること、�B「やらせ質問」問題を告発し、政府・文部科学省にはそもそも教育の根本法を論じる資格がないことなどを、明らかにしていきました。
　わが党の論戦は、国会論戦をリードし、国民運動の発展にも貢献しました。
　今後の闘いの展望として「日本国憲法に立脚し、教育の条理に立脚して、改悪基本法の具体化、教育現場へのおしつけに反対し、子どもたちをこの悪法から守り、一歩でも二歩でも教育をよくしていくとりくみに、新たな決意でのぞもうではありませんか。」

　――日本共産党の国会で果たした役割について大要次のように指摘――　

　国民運動と連携し、暮らしをまもる一連の成果をかちとりました。
　「偽装請負」問題では、現場のたたかいと連携したわが党の国会での一連の追及が、この無法をただす厚生労働省の九月四日の通達につながりました。大手派遣会社「コラボレート」が摘発され、それを受けてのわが党の国会質問によって、この問題は一大社会問題となり、つぎつぎと直接雇用の実現がかちとられつつあります。
　サラ金規制問題では、国民世論の高まりと連携した国会での奮闘によって、「グレーゾーン金利」廃止という歴史的な法改正が実現しました。
　障害者「自立」支援法が実施され、この悪法が「自立」阻害法にほかならないことが現実になるなかで、障害者団体のみなさんの大規模なたたかいが連続的に展開されました。わが党は、六月に、わが党が独自におこなった実態調査にもとづき制度の抜本的改善を打ち出してきましたが、これらをふまえ、この国会でも「障害者の切実な声にこたえよ」「応益負担を撤回せよ」と、政府に迫りました。こうしたなかで与党も、負担軽減策を講ぜざるをえなくなっています。

　さらに、わが党は、「庶民に大増税、大企業に減税」という「逆立ち」税制に正面から切り込む論戦をおこないました。政府税調・与党税調が、いっそうの大企業減税を打ち出す中で、わが党の主張は世論を動かし、マスメディアでも「こんなに大企業に甘い減税でいいのか」という批判の声が広がっています。「逆立ち」税制の問題は、つぎの国会、さらには選挙を展望しても大争点の一つとなる問題です。

　――最後に志位委員長は、来年の二大選挙の勝利めざす取り組みに国会議員団が先頭に立って奮闘しようと呼びかけた――

　「何としても来年は、日本共産党の新たな前進の年としたい。そのために、今年はあと二週間となりましたが、選挙準備でも、党建設でも、上げ潮をつくり、やるべきことをやりきって、選挙の勝利をかちとろうではありませんか。
　
　国会議員団全員が奮闘を誓って団総会を終えた。

（Update : 2006/12/19）