「高齢者への大増税の中止を求める申し入れ」を明日官邸に行なう

日本共産党の市田忠義書記局長は「高齢者への大増税の中止を求める申し入れ」を発表。政府に申し入れることを明らかにした。


高齢者への大増税の中止を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党国会議員団

　昨年から年金生活世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となった。　
　６月に入って各市町村から住民税の納税通知書が送付されると、「税額が昨年に比べて１０倍になった。間違いではないのか」「これではくらしが成り立たない」などの問い合わせや抗議が、市町村に殺到している。
　自民党・公明党の政府が２００４年の国会に年金増税の法案を提出したとき、日本共産党は、「生活苦が拡大している高齢者に対して、雪だるま式に痛みを押しつけるもの」だと批判して、断固反対したが、増税が実施された結果、まさに私たちが指摘した通りの状況が生まれている。
　収入はまったく増えないばかりか、６月支給の年金はマイナス０．３％の物価スライドで減っているというのに、税の計算の上だけ所得が増えたことにされ、税金が何倍にも増えてしまう。　　計算上の所得や住民税額が増えれば、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になる。介護保険料は３年に１度の見直しでほとんどの市町村で大幅引き上げになっており、二重の負担増になる。　
　公営住宅家賃、介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担などにも影響が及ぶ。
　この増税による被害者は、所得税・住民税だけでも５００万人以上で、高齢者の５人に１人が増税となる。増税にはならなくても国民健康保険料が増えるという人を含めれば、さらに多くの高齢者に影響が広がることになる。
　いま、高齢者を襲っている増税は、負担が数倍から１０数倍にもなる、あまりにも急激なものであり、世帯によっては増税と保険料の負担増だけで１ヶ月分をこえる年金が吹き飛んでしまうようなひどいものである。　
　増税のやり方も、高齢者に十分な説明もなく、きわめて乱暴なものである。しかも、定率減税の廃止など、今後もはてしない負担増が連続して押しつけられようとしている。これらは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えるものといわなければならない。
　よって、次の２点を緊急に申し入れる。

１、いま実施されている高齢者への大増税については、ただちに中止し、見直しをはかること
２、今後、実施予定の増税については、凍結すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　（写真は、書記局長の記者会見での私と小池政策委員長）

（Update : 2006/07/03）