耐震強度偽装事件にかかわる事実関係の真相解明にとって当然の措置だ。逮捕された関係者の国会における「責任逃れ」の態度にあらためて怒りを禁じえない。 問題の核心は国の責任である。９８年の建築基準法の改悪で規制緩和と「安全よりもコスト優先」の建築行政をつくりあげた国交省の責任は重大である。
（Update : 2006/04/26）
