「規制緩和万能路線」の政治を追及
―衆議院予算委員会で質問

　今日は衆院予算委員会で質問。耐震強度偽装問題をを取り上げた。

　国民の安全を守る建築確認にまで競争原理を持ち込んだ“規制緩和万能路線”の政治を追及。

　私は二つの点を追及。コスト削減競争と安全をチェックすべき建築確認検査機関を民間に丸投げした政府の責任を追及。

　私が紹介したのは、建築雑誌「日経アーキテクチュア」。建築士を対象とするアンケートだ。構造計算書など確認図書を「偽装・偽造したことがある」と回答したのが１２・７％、「法令に違反しても構わない」という旨の指示を建設業者などから受けたと答えたのは２６・３％の実態を示し、「コスト削減で安全性をないがしろにする事態が広範にあるではないか」と問いかけた。

　小泉首相は「それだけ偽装したことあると答えたところを見ると、他にあっても不思議ではない、道義、倫理観の欠如だ」と答弁。

　道義観ですむ問題ではない。アメリカや財界の要望に沿って建築基準の規制緩和をすすめ、民間のコスト削減競争を煽ってきた政府の責任を指摘した。

　耐震偽装事件では当事者が「早く建築確認が下りる」として民間検査機関を使うことを指示していたことを挙げ、「検査が早いとか、検査の内容が甘いとかを競ってどうして安全を担保できるのか」「建築確認を民間開放し、安全規制を弱めた結果である」と指摘。

　規制緩和万能論にもとづいて、建物の安全まで“儲け第一主義”の世界に放り込んだ政府の責任こそ重大だと締めくくった。

（Update : 2006/01/26）