国会会期延長に断固反対！郵政民営化法案、介護保険改悪法、障害者自立支援法を廃案に！　党を代表し、会期延長反対討論に立つ！

　本日本会議が開催。私は日本共産党を代表して会期延長反対の討論に立った。以下は反対討論です。


　私は、日本共産党を代表して、第百六十二通常国会の会期を五十五日間延長することに反対の討論を行います。
自民・公明両党は、「議案の審議状況に鑑み」会期延長が必要だといいますが、これが郵政民営化関連六法案をはじめ、障害者自立支援法案と介護保険改悪法案の悪法の成立をゴリ押しするためのものであることは明らかです。
　今回の大幅会期延長は、議会制民主主義と国会の会期制の原則を根本から踏みにじるものであり、断じて認められません。

　そもそも郵政民営化法案は、小泉総理が「小泉改革の本丸」と標榜し、今通常国会の最大課題と位置づけてきたものであります。
　ところが、民営化法案が国会に提出されたのは四月二十七日。審議に入る前から、法案の欠陥が指摘され、自民党幹部が法案修正を公言するという、きわめて異例・異常な状態で提出された法案であります。
　当初から、そもそもなぜ郵政民営化が必要なのか、何のための民営化なのか、法案の根本が問われてきました。ところが、小泉総理は「郵政公社を分社化し民間会社にすればすべて良くなる」と繰り返すだけで、いまに至るも国民が納得できる説明をしていません。
　それどころか、審議すればするほど法案の欠陥ぶりが露呈しているのであります。

　郵便局は身近で役に立つ存在です。特に、国民の零細な資金を安心して預けることができるのが郵便貯金です。民営化法案は、こうした郵便貯金・簡易保険を単なる銀行・保険会社に変質させ、全国一律の郵便局ネットワークをずたずたにするものであることが、わが党の追及で明確になりました。
　また、政府の提出した「骨格経営試算」から、郵便貯金銀行が完全民営化される二〇一六年度には六〇〇億円もの赤字になり、現行郵政公社のままなら一三八三億円の黒字になることが明らかになり、民営化会社の経営がなりたたないという重大な欠陥が浮き彫りになりました。
　そして、結局のところ、郵政民営化の最大の目的が、大銀行・生保業界やアメリカ金融資本の要求にこたえて、庶民の資産である三四〇兆円の資金を日米の巨大金融資本に明けわたすものであることが、いまやはっきりしているのであります。
　この三週間の審議で、こうした重大な問題点が次々にあきらかになり、民営化法案は、特別委員会で審議未了のまま会期末を迎えているのであります。
　国会法は、通常国会の会期を百五十日と規定（１０条）し、常任委員会・特別委員会は「会期中にかぎり、付託案件を審査する」（４７条１項）「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」（６８条）ことを基本原則としています。
この会期制の原則に従って、郵政民営化法案は、審議未了・廃案とし、会期を閉じるべきであります。
　政府と与党の都合で勝手に土俵をひろげ、法案成立をゴリ押しするなどは、到底容認できるものではありません。

　しかも重大なことは、今回の会期延長が、政府与党内での法案修正協議のための時間かせぎ、政府と自民党内反対派との妥協点をさぐる「党内調整」を目的としていることです。
与党内の調整もついていない法案を国会に提出したこと自体、重大な問題でありますが、調整さえつけば、いっきに衆院通過、参院での成立を図る方針ともいわれています。これでは、国会の審議などどうでもよいという姿勢に他なりません。国会審議を軽視し、議会政治と主権者国民を愚弄する与党の態度は言語道断であります。
　政府がどうしても郵政民営化をはかりたい、法案の成立のために与党内調整が必要だというなら、国会を一旦閉じて廃案にし、国民の声をきいて法案を練り直し、あらためて臨時国会を開くというのが、少なくとも国会の最低限のルールにたった対処ではありませんか。
　直近の世論調査をみても、「郵政法案は今国会で成立させるべきだ」は十六％にすぎません。政府・与党はこの国民の声に真摯に耳を傾けるべきであります。

　さらに、大幅会期延長によって、郵政法案以外にも、国民に負担を押しつける悪法の成立をはかろうとしていることも看過できません。
　衆議院で審議中の障害者自立支援法案は、自立支援とは裏腹に「応益負担」の名で新たな負担を押しつけ生活を破壊するものとして、障害者のみなさんの総反発を受けております。部分的な修正で成立させることは断じて許されません。廃案にすべきであります。
　また、昨日の参院厚生労働委員会における介護保険法案の採決は不可解きわまるものです。一方で大幅会期延長を企てながら、会期末を理由に、地方公聴会など与野党で合意していた審議日程すらおこなわず、なぜ採決を急ぐ必要があったのか。「ホテルコスト」の名で施設入所者から高額の食費や居住費を徴収し、軽度の要介護者が利用する訪問介護サービスを制限するなどの重大な問題点をそのままにして、採決を強行し、自民・公明・民主各党の賛成多数で可決したことを、きびしく批判するものであります。

　以上、大幅会期延長に断固反対する態度を表明し、討論をおわります。

（Update : 2005/06/17）