昨日の国土交通委員会の２回目の質問は、滋賀県の彦根に計画されている場外舟券売り場“ボートピア”について。
舟券の他車券売場の併設も考えており、これは全国に例がなく、設置されれば全国初の巨大ギャンブル施設となる。 「観光地･彦根、歴史と文化の町･彦根」が「ギャンブルの町・彦根」に代わってしまう、これは大問題だということで、地元住民のみなさんが反対運動を起こしている。 この彦根のボートピア計画はむちゃくちゃだ。 ０３年１１月と１２月に、施設を設置する（株）トランスワードと地元の区自治連合会々長他が、「基本協定書」を締結。住民のみなさんが計画を知ったのは半年もあと、そこで市長が「合意」していたことも明らかになった。
計画の土地は地元自治会長などの土地で、しかも抵当物件になっている。私は、「本来なら開発主体・設置主体として、影響を受ける住民に対して、説明して合意を得る側ではないか。」「しかも、計画地は、ＪＡ東びわこ、滋賀銀行、奈良建設などの抵当物件になっており、借主は地元の自治連合会々長などで、借入金は五十億円近くになっていると言われている。 同じ自治会の人びとの多くがこの会長の連帯保証人に名を連ねており、会長が借金を返せなければ差し押さえの危険があることから、計画に同意したとみられる」と、これらの構図を明らかにしたうえで、「こんな計画を承認したら国土交通省の汚点になる」と迫った。 これに対し、北側一雄国交相は「（地元からの）確認申請が出ていないが、委員の話を参考にしたい」と答えた。
（Update : 2005/04/21）
舟券の他車券売場の併設も考えており、これは全国に例がなく、設置されれば全国初の巨大ギャンブル施設となる。
計画の土地は地元自治会長などの土地で、しかも抵当物件になっている。私は、「本来なら開発主体・設置主体として、影響を受ける住民に対して、説明して合意を得る側ではないか。」「しかも、計画地は、ＪＡ東びわこ、滋賀銀行、奈良建設などの抵当物件になっており、借主は地元の自治連合会々長などで、借入金は五十億円近くになっていると言われている。