国の耐震改修制度の充実を---国交委員会で要求

今回の新潟中越地震など地震災害に対応するため、国としての住宅・耐震改修に対する補助制度の充実が急務となっていることを質した。
　耐震性能に問題があるとされる全国の住宅１１５０万戸のうち耐震改修が実施されたのはたった３２万戸、３％にとどまっていることが質問で明らかになった。
　耐震改修への国の補助実績は、１９９５年からわずか４０戸しかない点も私の質問で明らかになった。
　このような状況にとどっている背景には、補助を受けるには厳しい要件があることが問題だと指摘した。道路閉鎖の危機や隣接する道路との距離などの要件が満たされなければ実行されないこと、つまり実際には非常に使いにくい制度なのだ。この点を改善するよう求めた。
　同じ地域に住みながら、道路際かどうかで決まって、片や耐震改修の援助は受けられる、一方は受けられない。隣近所でそんな格差があってはならないのは当然ではないか。
　次に、国の制度が使いにくいことから、地方自治体では地方単独事業として耐震診断・改修制度を設け、各地に広がっていることを紹介。戸建住宅で耐震改修の援助を行う自治体は２５４にのぼり、地方単独事業として実行している自治体は２５２になっている。「住民の命と安全を守る使命を果たそうと努力する自治体を積極的に支援すべきであると要求した。
　国土交通大臣は「国としてのサポートは検討したい」と答弁。

　国土交通委員会で、「住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正案」について質問した。住宅品質確保法そのものは、欠陥住宅のトラブルなどから消費者を保護し、品質の向上を目的とする制度であり、その有効活用が望まれている。私はその目的である、消費者の保護や住宅の品質向上などに対しては、国や行政が責任持って深く関与してこそ効果があがる、営利が目的の民間任せにしたり市場原理任せにすれば、この制度に対する国民の信頼性、公平性が損なわれると考える。住宅トラブルが発生しても、国や行政が民間同士の問題だと知らん顔ではなく国などが関与すべきだ、と問題点を指摘し、本法案に反対の態度を表明した。

（Update : 2004/11/09）