京都私学助成をすすめる会、公団自治協

　１６日、京都私学助成をすすめる会の代表のみなさんから、国会要請を受けました。
　懇談では、長引く不況で学費負担が家計を圧迫していること、それが私学の経営にも影響している問題など、さまざまな意見が出されました。

　同日夜、全国公団住宅自治会協議会（公団自治協）の創立３０周年記念祝賀会が、都内で開かれ、日本共産党を代表してあいさつ。公団自治協は、家賃問題や居住者のいろいろな問題を取り上げてきて、居住者になくてはならない存在となっていることにふれ、今後、公団の管理が都市再生機構に移ったことで、家賃値上げや修繕の問題など、居住者に過大な負担とならないよう国会で行われた附帯決議実現のため頑張っていきたいと、お祝いのことばをのべました。

（Update : 2004/07/16）