衆議院国土交通委員会で小泉総理大臣に質問

　２３日の衆議院国土交通委員会で、道路公団に適用されてきた情報公開法や入札契約適正化法、官製談合防止法が民営化で不適用となることを指摘し、「民営化で透明性が増す」というが、根拠はあるのかと追及しました。
　小泉総理大臣は、「競争原理が働く」とのべるだけで、透明性が増す根拠を示せませんでした。私は、民営化では国民の声にこたえた改革はできないと批判しました。
　そして、民営化法案がムダな道路建設を続ける仕組みになっていることについて、歴史都市・京都のど真ん中に高速道路を乗り入れる計画があることをあげて、山紫水明の京都の自然・景観を壊すと思わないかと質問。小泉総理大臣は、「京都の素晴らしい町に無粋な高速道路ができると想像したら嫌だ」と答えざるをえませんでした。
　さらに、私は、県央道（首都圏中央連絡自動車道）の事業認定を取り消した東京地裁判決にふれて、意見は違っても自然・環境への悪影響を判断に加えることや住民の理解が必要であることは共通の基盤となるはずだと迫りました。
　小泉総理大臣は、「道路の必要性と街並み、景観の保護を両立しなければならない」と答えました。
　公団が４０兆円もの債務を抱えたことについて、私は、ムダな道路を進めてきた政府、道路族の責任が問われると強調しました。

　同日、衆議院国土交通委員会で、日本道路公団など道路関係４公団を民営化する法案が、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
　同法案は、４公団を、道路資産と債務を持つ「保有・債務返済機構」と、道路管理や建設を担う新会社（６社）に分離。４０兆円の債務は新会社が機構に払う道路リース料で返済する仕組みです。
　採決に先立つ反対討論で私は、（１）道路整備計画を抜本的に見直さず、新会社が建設しなければ税金で造るなどムダな建設を続ける仕組みをつくる（２）債務返済の保証はなく、ムダな建設で債務を膨らませ、新たな国民負担をもたらす（３）民営化で情報開示や監視が弱まり、政官業の癒着が温存される――とのべ、到底改革といえるものではないことを批判しました。
　そのうえで、（１）計画を見直し、新規建設を凍結・中止する（２）債務を計画的に返済し、料金値下げ、無料化に向かう（３）天下り禁止、ファミリー企業廃止で公共企業体として再生させる――という方向でこそ真の改革ができると主張しました。
　同委員会では、４０兆円の債務を国民負担で処理し、通行料を無料化する民主党の高速道路事業改革基本法案の採決も行われ、賛成少数で否決されました。日本共産党は反対しました。
　私は反対討論で、無料化を性急に進めるために新たに税金を投入するもので、税金の使い方の優先順位を間違っているとのべました。

（Update : 2004/04/23）