始まった国会　光る党

　始まったばかりの国会、日本共産党の魅力・値打ちが光っている。最大の焦点の一つ「政治とカネ」の問題では、いち早く“迂回献金”疑惑を取り上げ（石原伸晃国土交通大臣＝当時、私が指摘）業界政治団体含む企業団・体献金の禁止にいよいよ踏み込むべきときであると根本的解決策を示している。

　世論調査で、政治への期待の一番は「年金・福祉」の問題だ。国民は依然として、改悪年金法の実施中止を求めている。この声を国会で堂々と主張したのは日本共産党だけだ。国民の暮らしの現状から出発した提案は共産党ならではだ。ちょうどサラリーマンの給与の時期、明細を見ていただきたい。「厚生年金保険料」がいくら上がってるか？今後１４年間も連続して国会の審議もなく自動的に上げ続けることとなる。こんなことが許せるだろうか？　　　

　それだけではない。基礎年金の国庫負担二分の一に上げる財源を庶民への大増税で賄おうとしていることが志位委員長の質問で明らかになった。

　もともと国庫負担を増やすのは「若年世代の負担軽減に充当する」（丹羽厚生大臣答弁）はずだった。財源は９９年から実施している所得税・住民税の定率減税を廃止・縮小で充てるという。その額３・３兆円。年収５００万円から６００万円のクラスが大打撃を受ける。

　９９年の減税は、法人税の引き下げ、大金持ちへの最高税率引き下げがセットでおこなわれた。いまや大儲けで我が世の春を謳歌している大企業の減税には指一本触れず庶民いじめ。この逆さまの政治の転換を訴える日本共産党こそ庶民の味方である。
（赤旗・１０月１８日付）

（Update : 2004/10/29）