今日、私が宣伝カーでまわった場所は、京都市西京区のラクセーヌ前、伏見区の勧進橋、桃山南団地、ダイゴロー（地下鉄醍醐駅前）、山科区新十条マツヤ前、上京区の出町桝形商店街、千本今出川、北区の大徳寺前、千本北大路、中京区の四条寺町、四条京都信用金庫前、四条大宮、南区の京都駅八条口、ＪＲ桂川駅、下京区の京都タワーホテル前の８行政区１５カ所。

 市内の随所では、要求を掲げたプラスターによる宣伝がが行われ、厳しい寒さの中ではありますが、熱気があふれていました。昼間は日差しが あって多少は寒さもやわらいでいる感じだったが、夕刻からは、京都独特の寒さが襲ってきた。そこは、「寒さにも負けない東北育ち、宣伝カーの運航中も、いつもの通りアナウンスを行うなど午後８時ぎりぎりまで元気にがんばった。

今日の宣伝カーは、「放射能から子どもを守る京都ママパパの会」より選抜された、放射能から子どもと地球を守るチーム、ＧＯレンジャーのみなさんとも一緒になり、最後は青レンジャーさんと。

私のウインドブレーカーの赤色と、アナウンサーの黄色とで偶然とはいえ、三色そろっての宣伝となった。何としても中村和雄候補の勝利で、京都から政治を変えよう。

３日、夕刻、東京春闘共闘・東京国公の国会請願デモが行われた。「消費税増税反対」「憲法改悪反対」「労働者の賃金をあげよ」「中小企業を守れ」「辺野古への新基地建設反対」などの諸要求実現を掲げてのデモ。

日本共産党を代表して、笠井亮衆議院議員と私が応対した。（写真はデモ激励）これを終えて、直ちに京都へ。また雪のため新幹線が３０分ほどの遅れ。昨年暮れから、雪のための遅れに５回も遭遇。

２日、「『身を切る』を斬（き）る！ 小選挙区制はもういらない！ 比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」の集会が開催された。

「民意を反映する選挙制度を求め、比例定数削減に反対する」１１団体（自由法曹団、民医連、全労連、農民連、全商連、東京地評など）が主催し、衆院第一議院会館大会議室を埋める２５０人の参加で成功した。

全労連の大黒作治議長が、主催者を代表してあいさつを行った。その中で、「消費税増税には世論調査で半数以上が反対しているが、比例定数が削減されればこの声がどれだけ届くのか。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対で運動を強めているＪＡや医師会の声も、普天間基地撤去・米軍基地なくせ、原発なくせという声も届かなくなる」と、民主党政権の衆院比例定数８０名削減の法案作成を批判しました。

私は、日本共産党を代表して、次のように国会の情勢報告を行った。（写真は、報告する私）
民主党が衆院比例定数８０削減を持ち出して、その目的を消費税増税に国民の納得を得るためとしていることを民主党の方針に書かれていることを紹介し、「消費税増税がもともとけしからん話で、『身を切る』から認めてくれという論理はすり替えで間違いだ」と指摘した。その上で、本会議において自民・公明など他の野党も比例８０削減は反民主主義的だと批判していることを報告。

また、世論調査を示し、現行の小選挙区制に問題がある、選挙制度の抜本改革が必要という意見が多数になっていることを述べた。
  さらに、現在開かれている「衆院選挙制度に関する各党協議会」において、民主党を除く政党が小選挙区制度のもとで民意がゆがめられていることを共通して発言していること、その一方で、議員定数削減も主張している複雑な状況をリアルに報告。
  いまこそ皆さんが、「民意を正確に反映させる選挙制度を、比例定数の削減は、民意を削るもので許せない」という、議会制民主主義を守る運動をおおいに起こしていただきたい」と訴えた。

２日、国会から、雪の影響で新幹線が遅れ模様の中、飛行機で伊丹空港経由京都へ。

さっそく、京都市右京区の花園小学校、北区の衣笠小学校で、中村和雄京都市長候補の個人演説会で、市政刷新を大いに訴えました。

底冷えの京都市の右京区と北区という比較的北部の小学校の体育館。それでも両会場とも立ち見の出る大盛況。本当に熱心に、話を聞いて頂きました。

「東京から戻ったんか？」「国会から来たのか？」と私への激励の声も飛びました。スタッフの皆さんはストーブをたくさん用意してくれました。寒い中のご参加に、心から御礼申し上げます。熱い期待と思いが寒さをも吹き飛ばした感がありましたね！

私は、沖縄防衛局による選挙介入という、一番ホットな国会報告も行いました。野田政権の辺野古への新基地建設の強行、県民の総意を壊すための何をしても構わないという暴走の本質を告発しました。

あわせて、「権力のなりふり構わない選挙介入の典型は、京都市長選にあり」と３２１票差で涙をのんだ木村万平氏を擁立しての市長選で、反動側は投票日最終盤、京都の個人タクシーのほとんどを借り上げての総動員を行ったことなどを示し、「民主主義を守るためにも最後までがんばり抜こう」と熱く訴えました。

会場には、俳優の山本太郎氏も、中村和雄さんの必勝応援に駆けつけ、すれ違いざまに、「絶対勝ちましょう」とエール交換・握手。

さて、新幹線での東上、今日中に着きますやろうか？

１日、定例の記者会見。赤嶺政賢と一緒に臨んだ。メディアの記者団の「その後の進展と、今後の国会対応について」の質問に次のように答えた。

   昨日の赤嶺政賢議員が予算委員会で追及した、沖縄防衛局長による宜野湾市長選挙への介入問題で、防衛省は、予算委員会理事会に対して、「職員・親族の有権者リストの作成と、それらを対象にした『講話』を行った」として、赤嶺議員の指摘を認めた。

また同省は、「特定の立候補予定者を支持するような内容は確認されなかった。講話の記録の存在は確認されなかった」と報告したが、 ことは極めて重大だ。報道では、同局長は「普天間飛行場の所在地であり、宜野湾市民の民意が重要」と述べたとされており、辺野古への基地建設という政府の方針を持つ局長の発言が民意へ介入であることは明白だ。講話は本来記録されているはずで、真実を明らかにすることが必要だ。アメリカの要求に従って、新基地建設のためには、県民の民意を踏みにじっても構わない、何をやってもいいという野田内閣の姿勢に根本問題がある。解明のため、国会でこの問題に関する集中審議と局長の証人喚問を要求する。

日本共産党の赤嶺政賢が、①沖縄防衛局が職務命令で、宜野湾市に在住する職員、宜野湾市に選挙権を有する職員は誰か、調査し、報告を求めていたこと。
②在住職員、選挙権を有する職員のリストを作成させ、その該当者に、防衛局長の「講話」を聞くよう指示をしていたこと。

この事実を、内部告発をもとに明らかにした。防衛局の総務部総務課人事係が、局内の庶務部担当者に送ったメールを資料として、予算員会に提示した。（写真はその資料）

２月５日告示、１２日投開票で、予定されている、普天間飛行場の所在地・宜野湾市の市長選挙に、国家権力が介入しようというものでまったく許せない不当な介入と言わざるを得ない。

「大震災や原発事故の対応にあたった15の組織のうち、１０が議事録を作成せず、３つは議事概要も作成していない。極めて重大な民主主義の根幹にかかわる問題だ。日本国民にとって命と生活の根本を揺るがす未曾有の大災害・事故について、政府がどのように把握し、原因をどうつかんだのか、原発事故の状況をどう把握し、ど対処したのか、住民の避難など権利に関わる重大な問題の指示をどう出したのか、その根拠はなど、一連の過程も当然検証されるべきで、教訓を導き出す点など、あらゆる角度から見て言語道断と言わなければならない。事故直後だけでなく長期にわたって多くの所で議事録がつくられなかったことも、原因と責任が徹底追及すべき問題だ。」

２９日、中村和雄京都市長実現へ、私は「消費税増税ノーの声を京都から」と東山区、東山閣と地元・北区紫野小の個人演説会で大いに語りました。

「市民の暮らしは良くなりましたか」。この市民の暮らしの現実から、「対話を始めましょう」と切り出しました。

１９９０年と比べても、京焼・清水焼の出荷額は、６割台に。西陣織は、2,800億円から800億円に（織機台数は２０％以下に）。まちのお酒屋さん、八百屋さん、お魚屋さんが次々と商売をたたまれ、この１０年間で１２の商店街がなくなりました。それくらい市民の暮らしと営業は大変なのです。

暮らしが大変なときに、京都市が市民を支えてくれたのか。国保料を３年連続値上げ。「財源がない」と言い訳するが、４０億円の黒字だ。一方で、オリックスの水族館には土地使用料を半分にしてやる。こんなおかしなことがありますかいな。
  市民の暮らしと営業を支え守り、伝統産業の振興をはかる市政を、中村和雄さんでつくりましょう。

もう一つは、「消費税増税ノー」の審判を京都からくだそうという問題です。なぜこの問題が大切なのか。（以下は、《続きを読む》欄に）

①被災地の復興に大打撃を与えます。義援金3,444億円を上回る、被災地３県に消費税5,300億円もの負担増が許せるのか。

②京都市民にも大きな負担。１０％になれば京都府民全体の消費税負担は、2,600億円（京都市内だけなら1,500億円です）。府民の住民税の2,500億円を上回る大変な負担だ。

③中小企業は、消費税を転嫁できない。商工会議所など商工４団体のアンケート調査をしたが、７割の中小企業は消費税を転嫁できないと回答している。

④西陣織物振興連盟の副会長・山崎清一郎さんも「赤旗」日曜版に登場し、「消費税増税は、被災地の復興を妨げ、伝統産業の復興にも役立たない。景気を悪化させる」と反対を表明されている。

⑤チェーンストア協会、百貨店協会も、今この時期に消費税増税は間違いと声をあげておられる。セブンイレブンやライフの会長さんも反対だ。９７年橋本内閣は消費税の２％増税などで９兆円の負担増。（消費税５兆円、減税の廃止で２兆円、医療費窓口負担増で２兆円）景気が上向きかけた時、冷水浴びせて日本経済を不況に。橋本首相も後に謝罪したほどだった。今回の計画は、一層破壊的。消費税だけで１３兆円。年金の減額で２兆円等々で、１６兆円にものぼる負担増。働く庶民の収入は、９７年比マイナス５５万円という中にあって、暮らしと経済を破壊する。

⑥京都市議会に４６団体が消費税増税反対の請願。錦市場や新町商店街や、鍍金（メッキ）の組合、神祇調度装束の組合などの請願に、民主、自民、公明、京都党が反対して否決している。許せるか？

   ⑦今の市長は、「国が決めること」と他人事だが、国が決めることではすまされない。オール福島、オール沖縄で、多くの首長が「原発の廃炉を」「辺野古への米軍基地移設反対」の声を上げている。国の政治に関わることでも発言するのが見識だ。
「消費税増税反対」が言えなくてどうして市民の暮らしが守れるのか。「消費税増税にノー」と言える中村さんの勝利で、「京都から消費税増税反対の声を上げていきましょう」と熱く語りました。

２８日、京都市上京区の仁和小学校、山科区の山階小学校で、中村和雄京都市長候補の個人演説会の弁士に。
   また、刷新の会の政策宣伝カーで、京都市南区のイオンモール前で、青年・学生のみなさんと訴え。最後に、京都市伏見区の久我の杜小学校の演説会と駆け回りました。

私は、「この４年間の京都市政のもとで暮らしは良くなりましたか」と切り出し、西陣や友禅、清水焼などの統計資料から、京都の経済の大きな基盤である伝統産業が深刻な事態にあることを示し、「収入は下がりっぱなし。それなら、それを支えるのが京都市政の役割なのに。国民健康保険は３年連続で値上げする。しかも４０億円の黒字。黒字の分だけでも市民に返して値下げするのが本当ではないですか」と語りました。

国政では、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税の大増税。私はＮＨＫ「日曜討論」での議論を紹介しながら、ＮＨＫと日赤の集めた義援金3,444億円を上回る、5,300億円もの消費税の負担増が被災３県に押しつけられるという問題を強調しました。

そこで、「それは国の問題」と、何か他人事のように述べる現職市長の態度について批判。
国政の問題だが、オール福島、オール沖縄で「原発廃炉を」「辺野古への米軍基地移設反対」と首長が声を上げていることを示し、「こんな消費税増税に反対できないで、どうして京都市民を守れるのか」と主張しました。

最後に、１９９７年の消費税増税で日本経済が深刻な事態になったことを紹介しながら、「負担増は97年の５兆円（減税の廃止・医療費窓口負担の増など９兆円の負担増）から、今回は１３兆円（年金の減額など全体で１６兆円の負担増）となる。
さらに、前回は景気が上向きだったが、今回は労働者の給与が、97年から平均して５５万円も下がっているもとでの増税。日本経済を奈落の底に突き落とすことになる」。「京都市議会には錦市場や神祇調度装束の組合など４６団体から消費税増税反対の請願が出されました。それを、民主、自民、公明などの『オール与党」が否決したのです。増税派の態度が如何に反市民的か怒りに燃えます。消費税ノーの声を京都からあげ、審判を下しましょう。京都から消費税増税ノーといえる中村市長を実現しましょう」と結びました。

 衆院本会議、志位和夫委員長が、代表質問を行った。

志位委員長は、「消費税10％への大増税、米軍普天間基地の『辺野古移設』、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加など、あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を壊す暴走を続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はない。衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐことを求める」と、日本共産党をの立場を強く訴えた。

報告です。 ２１日、奈良県の斑鳩ホールで奈良県日本共産党後援会「新春のつどい」が開催され、４５分間のまとまったお話をさせて頂きました。翌朝がＮＨＫの「日曜討論」に生出演すると言うこともあり、東京へのとんぼ返りとなりましたが、講演の後「入党を決意しました」という青年と記念写真をとったりと嬉しい一日となりました。

私は、「今年は日本共産党の創立９０周年の記念すべき節目の年。奈良県の合い言葉は『飛躍』と伺った。党の歴史に学び、革命的気概を奮い立たせて、新しい飛躍の歴史をつくろう」と、まず、訴えました。

そして、「日本の政治はどこまで来たのか」と問いかけ、「二大政党づくりが」が「ほころび」から「深刻なゆきづまり」、そして、「破綻の危機に直面している」と、日本共産党の中央委員会総会の文書も示しながら、報告。民主党の国民への裏切りと野田政権の大暴走が、「民主党の自民党化に他ならないと」指摘しました。

現瞬間の国政の熱い焦点について、「財界奉仕の消費税大増税と一体改悪をストップしよう」と呼びかけ、増税の３つの大問題を指摘。また、ＴＰＰや辺野古への米軍新基地建設など、アメリカ言いなりの亡国の政治を鋭く批判しました。
   また、日本の民主主義を根底から破壊する衆議院比例定数８０削減の策動について、経過とともに各党の主張も紹介し、「粉砕しよう」と訴えました。

「民主はだめ、自民にはもどりたくない」こういう政治の閉塞の打破を真剣な模索が広がっている。「政治を変えたい」という国民の願いは引きつづき健在です。かつてない共同が広がっています。しかし、消費税増税を煽る巨大メディアの存在があります。かつて原子力安全神話を振りまいたのと同じ、巨大メディアです。「国民的大闘争と党勢拡大を車の両輪として、新しい歴史づくりに挑戦しましょう」と結びました。

最後に花束を頂戴し、豆田よしのり小選挙区奈良３区候補、広陵町議選に挑む山田みつよ・やつお春雄さんとともにそろい踏み。

私は、国会内で開かれた集会に駆けつけ、激励の挨拶を行った。（写真）

「安全・安心なトラック輸送と業界秩序確立を求める要請」を、労使で行なっていいること、運輸産業に携わるみなさんが、３・１１に発生した東日本大震災と東電福島原発事故の被災地への救援・支援物資の搬入に社会的役割を発揮していることに心から敬意を表した。

さらに、要請項目の「トラック輸送に関わる関係諸税を軽減すること、消費税増税など国民や中小企業への新たな税負担はおこなわないこと」を支持しともに闘う決意を表明し、国会での消費税めぐる動きを報告した。

２５日、衆院選挙制度に関する各党協議会が開催された。たる樽床伸二座長（民主党幹事長代行）は、小選挙区の区割り見直しを先行させ、抜本改革を先送りするとした昨年１１月１５日第８回協議会の提案を撤回。民主党が決定した小選挙区「０増５減」、比例定数８０削減の法案を参考にしてほしいと提案。その上で「格差是正と選挙制度の抜本改革、定数削減の三つの同時決着をはかることに変更したい」と述べた。

各党は、「これまでの８回にのぼる協議会は何だったのか」などと、一方的に比例定数８０削減法案を決定した民主党を批判。「民意を歪める選挙制度の抜本改革こそ必要」と批判。自民党は、「比例定数８０削減は、民主党の公約だからといって、このような案を提案をすることは反対だ。余りにも民主主義に反するものだ」。公明党は、「比例８０削減は民主主義に逆行するもので断固反対だ。どの世論調査をみても７割の人が抜本改革を求めてる。この声に応えるべきだ」。みんなの党は、「抜本改革が国民の声だ」。社民党は「定数削減法案を出すと首相は言明。一方的だ。現行の選挙制度に問題があるというのは共通の認識。比例削減は、民意を一層歪める」。たちあがれ日本は「政治改革後の５回の選挙が欠陥だらけだ。制度を変えようが多数の意見だった」。改革は、「民意を反映しない選挙制度を改善しようといってきたのだ」。以上のように７党が共通して批判したのが特徴だった。

私の意見表明は、《続きを読む》欄に。（写真は、各党協議会の報告を行う記者会見）

私は、「民主党以外のすべての党が、現行の小選挙区並立制が民意を歪めていることの共通の認識にたち、民意を正確に反映させる選挙制度への抜本的改革を主張し議論になってきた」と指摘した。さらに、樽床氏が「定数削減の一点張りでやる」と発言していることを述べ。「比例代表を大幅に削るのは少数政党を閉めだし、民意の反映を否定するもので、議会制民主主義を壊すものだ」と批判した。

同時に、「比例定数削減を消費税増税への地ならしとして国民に押しつけるのはまったく筋違いで、すり替えだ」と述べた。「議員定数の削減は反対だ。議席は政治家の持ち物ではない。憲法に規定されているように主権者国民の代表だ。民意の反映が大事だという議論をしているときに、民意をつなぐパイプを細くすることは間違いだ」と主張した。

２４日、第１８０通常国会が開会した。

日本共産党国会議員団の総会で、志位和夫委員長が通常国会にあたってのあいさつを行った。

志位委員長は、「あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義破壊の暴走を続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はない。日本共産党は、いまや『自民党以上に自民党政権』に見を落とした野田政権と正面から対決し、日本の政治の閉塞を打ち破る展望をあらゆる分野で堂々と示して闘いぬく」と決意を表明した。

通常国会開会にあたって、国民大運動実行委員会を中心にした、最初の請願デモが行われた。消費税増税反対、社会保障の拡充を！原発再稼働反対・原発ゼロをめざそう、沖縄辺野古への心基地建設反対、憲法改悪反対などのシュプレヒコールを響かせた。
  （写真は、デモ隊を激励する日本共産党国会議員団）国会内では、「５・３憲法実行委員会」「国民大運動実行委員会」「水俣病特措法の３月末締め切り反対」「全日本年金者組合」「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ」等々の取り組みが行われた。私は、日本共産党を代表して、全国公団住宅自治協議会が主催する「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として守れ、緊急院内集会」に参加し、訴えを行った。（なお、田村智子参院議員も参加し、あいさつした。）

私は、「『消費税増税ノー』といえる市長を、消費税増税ノーの審判を八幡市から下そうと」訴え、長村善平氏との政策合意である「消費税増税反対、原発ゼロ、子どもの医療費中学校卒業までの無料化、上下水道料金の負担軽減」の重要性を力説した。

八幡市政についても、市政の役割は、「住民の福祉を増進すること」。みんな収入は下がっている。売り上げも下降気味。「そういう時に、財政をため込みながら、市民イジメの市政でよいのか」と問いかけました。介護保険利用助成７２０万円カット、のべ３９４２人分。その一方で必要もない、計画もない松花堂横の土地の買い取りに２～３億円。また、学校給食費の３００円の値上げは小学生３９３３人分、年間で1,300万円、現市長の退職金2,000万円弱を当てれば済む話です。「子どもやお年寄りや障害者を大事にする考えがない証拠だ」と批判した。

また、市政のデタラメぶりを示すのが、下水道料金問題。計算を間違って、下水道料金を大幅値上げして大幅黒字になっている。市当局の資料によれば内部留保は３．６億円に急増しているのに、今の市政は値下げは拒否しています。「消費税増税反対、原発ゼロ、子どもの医療費中学校卒業までの無料化、上下水道料金の負担軽減を掲げる長村（おさむら）さんとともに、市政を転換しましょう」と訴えた。

同日、ＮＨＫ［日曜討論」から、新幹線で京都へ向かい、すぐさま京田辺市へ。日本共産党京田辺市後援会の「新春の集い」で訴え。会場では「さっきＮＨＫに出てましたね」と迎えられ、「日曜討論」での一番ホットな論戦を紹介しました。特に消費税増税をめぐる議論で、被災地に最も打撃を与える増税であること。「３県の負担増は5,300億円であり、日赤とＮＨＫの義援金3,444億円を上回る」ことを紹介しました。

最後に、党創立９０周年の年。革命的気概で奮闘しましょうとご挨拶申し上げた。

２３日、尼崎市で行われた、公明党常任顧問冬柴鐵三さん「お別れの会」に、日本共産党を代表して市田忠義書記局長とともに参列しました。

冬柴鐵三氏は、公明党の幹事長として、また国土交通大臣として活動されました。私は、国土交通委員として、また予算委員会で冬柴氏と論戦を闘わせました。
政治的立場は違いましたが、ムダの典型として６長大橋建設問題、高速自動車道の建設と道路特定財源、場外舟券売り場問題でなどについて、正面から論じたことが思い出です。

２２日、ＮＨＫの「日曜討論」の生放送に出演。民主党・城島光力、自民党・岸田文雄、公明党・漆原良夫、みんなの党・山内康一、社民党・照屋寛徳の各国会対策委員長とたちあがれ日本・園田博之幹事長が出演。消費税増税や議員定数削減問題などで大いに議論しました。

民主党から、「議員定数削減なくして増税なし」と衆議院比例定数８０削減と消費税１０％への増税をセットで打ち出したので、私は、「”ムダを削るから増税をお願いする”という議論は間違っている」と正面から批判しました。

改造後の野田内閣については、「暮らしと経済を破壊する消費税の大増税を強行するための布陣だ」と強調しました。
   消費税の増税問題について、消費税率が５％あがれば、被災３県だけでも5,300億円の負担増。３県の住民税4,050億円、ＮＨＫや日赤などが中心となって全国の善意を集めた義援金の3,444億円を大幅に上回る規模での打撃となると指摘。
   １９９７年の消費税３％から５％への２％増税（５兆円の負担増、医療費など合計９兆円）でも経済が大きな打撃を受けたが、今回は５％増税、負担増は消費税だけで１３兆円にものぼり、「日本経済を奈落の底に突き落とす」と増税を許さない決意を表明した。

衆議院の比例定数の削減については、小選挙区制を導入した細川護煕元首相と河野洋平自民党元総裁も、政治の劣化を嘆いていることを示し、「各党協議会で、多様な民意を反映するための選挙制度の抜本改革が必要というのが多数意見だ。」と強調しました。そして現在の小選挙区並立制の根本的結果として、４割台の得票率で７割台の議席を占めるという民意を著しく歪めること、５割にもなる死に票が出ることを指摘しました。

私の主張を受けて、「得票率と議席の獲得率に乖離（かいり）がある。比例定数削減はその乖離をもっと大きくして民意をゆがめるもので絶対反対」（公明党）、「いまの小選挙区制の弊害を各党で議論していこうという中で（それに逆行する）民主党案が唐突に示された。絶対反対」（社民党）、「ただでさえ今の選挙制度が民意を反映しているのかが疑問になっているのに、また比例を減らそうなんて与野党で合意しようという姿勢が見えない」（たちあがれ）など、民主党案への異論が相次ぎました。

また、国家公務員賃金について、「かつては民間の賃金が公務員より高いといって引き下げられ、今度は公務員が高すぎるといって引き下げられている」と指摘。「賃下げ競争で国民の懐具合と日本経済を冷たくするやり方は根本的に間違っている。本気でムダを省くなら、まず政党助成金をやめるべきだ」と強調しました。

２２日、京都市長選挙が告示されました。私は、朝のＮＨＫ日曜討論（後日報告します）から、京都へ直行。京田辺市の「新春のつどい」、そして八幡市での街頭宣伝を経て、京都市中京区の四条河原町、若者のメッカであるＯＰＡ前で、中村和雄京都市長候補とともに訴えました。

ＯＰＡ前にはたくさんの要求プラスターが並び、行き交う人々、デートの待ち合わせの人々も含め大いに注目を集めました。

私は、ＮＨＫ日曜討論の様子も紹介しながら、消費税増税の道理のなさ。そして、京都市で中村市長実現することが、消費税導入をやめさせる大きな力になること。また、京都市での若者の雇用の深刻な実態を示し、「中村市長の実現で、若者に希望のもてる京都市を」と簡潔に訴えました。

三条河原町では、河口隆洋京都教職員組合委員長、医師の岡田楯彦氏とともに訴えました。宣伝カーから降りて、歩道で訴えたこともあり、本当に黒山の人だかり。

「ＮＨＫの日曜討論を見ましたよ。消費税の増税をやめさせてください」「市政を転換してください。お願いしますよ」などお声がかかり、訴えの後で、聴衆のみなさん一人ひとりと握手してまわり、さらにはなじみの三条名店街の店主の方にも支援を訴えてまわりました。黒っぽいコートを着ているのが私です。

２０日、日本共産党京都第一法律事務所後援会の「総会・新春のつどい＆京都市長選勝利決起集会が開催され、井上さとし参議院議員、原田完京都府議会議員、山中わたる京都市会議員とともに参加しました。

私は、税と社会保障の一体改悪の危険性・問題点を指摘しました。短期間で、どの世論調査でも、「増税やむなし」から「増税反対」が多数となっていることを紹介し、消費税増税派を世論が追いつめてきていることを報告。消費税増税派が京都市では、オール与党であり、中村和雄さんの勝利で、京都からノーの審判をと訴えました。

もちろん、弁護士の中村和雄さんも決意を披瀝されました。

２１日は、「奈良県新春のつどい」が、奈良県斑鳩ホールで開催されました（報告は明日）。それに先だって、会場の隣町にある富本憲吉記念館を訪問しました。富本氏は、日本の近代陶芸の開拓者であり、人間国宝の第一号でもあります。

短時間でしたが、館長の山本氏にご案内頂き、富本氏の作品とともに、記念館設立の経緯、現在の運営の様子などお聞きすることができました。また、富本氏のお墓に参ることもできました。