１２日、憲法９条京都の会の署名提出集会に出席しました。この日、 国会へ届けられた署名は８万６１０筆。日本共産党の市田忠義、井上哲士参院議員と私、社会民主党の服部良一衆院議員、 山内徳信参院議員が、紹介議員として署名を受け取りました

　小笠原伸児事務局長は 「京都の会の署名提出は５年ぶり２回目。前回１７万筆とあわせて２５万をこえる署名を国会に届けたことになる」と紹介。「今日は 『憲法９条を変えてはいけない』という、たくさんの人たちの思いを届けに来ました」とあいさつされました。地域の会は４００をこえ、 草の根で多彩な取り組みをしています。地域や大学の会の代表からも、それぞれの取り組みについて紹介されました。

　憲法をめぐる国会の動きについて質問がありました。私は、「３年前に改憲手続き法が通ったが、 これまで７回の国会で、 改憲案づくりの場になる憲法審査会の始動を許してこなかった。改憲の策動をくい止めてきたのは、国民の運動の力だ。 これからも、 憲法９条を変えるな、と、多彩な運動を広げていきましょう」と答え、ご一緒に奮闘する決意を表明しました。

　私は、 「高校無償化の対象から朝鮮学校を排除しようとする動きは、国際人権規約や国連子どもの権利条約がかかげる“教育の機会均等”の原則にかかわる大問題です。いま、朝鮮学校は、 高校野球や高校サッカー、高校ラグビーにも参加し、多くの大学も入試資格を認めるなど、機会均等の流れが大きく進んでおり、 こうした流れにも逆行する“排除”の動きは、許されません。日本共産党は、 どの国の子どもに対しても学ぶ権利を保障する国際ルールに立って、 特定の国の外国人学校を排除しないよう政府に対して求めており、国会でも質問しています。 高校無償化から外国人学校を排除する動きをやめさせるために全力を挙げます」と表明しました。

　質問が決まったのが前週の金曜夜、専門家・高橋千鶴子衆院議員の援助で準備をスタート。急きょ、子どもの医療費めぐる実情は、京都府委員会、民医連、京田辺市、八幡市、南山城村の党議員に教示いただいた。

　学校の養護教諭の「学校保健室からの訴え」や、「お金の有る・無しで病院に行くことを躊躇（ちゅうちょ）することがあってよいのか」と訴えることができた。さらに各地の取り組みを知ることによって「命を守る制度に格差があってはならない」と迫力を持って詰めることが可能になったのだ。

　その結果、当初「財政的な部分で難しさがある」と述べた首相も「優先課題として扱いたいテーマだと理解する」と答弁せざるを得なかったのだ。

　子どもの医療費の窓口負担を助成している地方自治体に対して、国が事実上のペナルティを課している問題も追及した。「子どもの命を守るための努力に水をかけるやり方をヤメヨ」と強く求めた。問われてもいないのに答弁に立った長妻厚労大臣は「無料にされて医療費が増えた部分についての国庫補助はつかない」と述べるではないか。「自民・公明政権時代の官僚答弁と何ら変わらない態度だ」と批判すると、さすがに首相は「前進できるように努力したい」と改める姿勢を示した。

　いよいよ国の制度として実現を！京都府でも子どもの医療費無料化を、門ゆうすけさんで実現し、上乗せをはかろうではないか。

　私は、この問題での日本共産党の基本的な立場として「まず『政治とカネ』 の問題で現に起こっている疑惑の解明について国会としての責任を果たすべきであり、それを決して棚上げにしてはならない」と表明。
　さらに、民主党がこの間、小沢一郎幹事長や、元秘書の石川知裕・衆議院議員、 そして北教組から違法な資金提供を受けたとして経理担当者が逮捕された小林千代美・衆議院議員らの疑惑について、 いずれも証人喚問を拒否しており、説明責任を果たしていないことを強調。「協議をするのであれば、 焦点となっているこれらの疑惑解明に力を注ぐべき」だと指摘しました。

　京都府知事選挙の投票日４月１１日まで、あと1カ月あまりと迫りました。
　来週１４日には、志位委員長が入洛し、 午後５時頃から京都駅前で大街頭演説会をおこなうなど、投票日に向け、 京都府下各地で京都府知事選挙にむけたとりくみがめじろ押しです。

　本日午後は、京丹波町と南丹市の２カ所で、京都府知事選挙に向けた「民主府政の会」の地域の会がそれぞれ決起集会を開催、 私が日本共産党を代表して情勢報告と決意表明を行いました。

　写真左上は、南丹市・園部町の南丹市立国際交流会館で、門ゆうすけさんと揃い踏み。 門ゆうすけさんの隣は、 京都府知事選挙と同日投開票でおこなわれる南丹市長選挙の候補者として発表された小林つよきさん。

　先の総選挙で示された国民の審判は「政治を変えて欲しい！」の切実な願いでした。「門ゆうすけさんの勝利で、この『政治を変えたい』 の国民の願い・前向きな流れを、さらに前に推し進めようではありませんか！」と訴えました。

　日本共産党は、政府が国会に提出しようとしている労働者派遣法「改正案」について、 派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正へ修正提案を発表しました。（３日）

　私は、５日、民主、社民、国民新党、自民、公明、みんなの党、の各党へ、この修正提案を届け、実現を申し入れました。

　修正提案のポイントは、以下の通りです。（続きを読む、に全文）

　○製造業派遣はきっぱり禁止する
　○「専門２６業務」を抜本的に見直す
　○事前面接の解禁など改悪部分を撤回する
　○名ばかり「常時雇用」でなく期限の定めのない雇用にする
　○「みなし雇用」を実効ある規定にする
　○「均等待遇」原則を明記
　○３～５年先に先送りせず、速やかに施行

2010年3月3日 日本共産党

　労働者派遣法の「改正案」が、今国会に提出されようとしています。しかし、政府が発表した派遣法「改正案」は、 「製造業派遣や登録型派遣の原則禁止」を言いながら、「例外」という形で「大穴」をあけ、実際には「原則容認」にするなど、 重大かつ深刻な問題点があります。この「改正案」のままでは、派遣労働の現場は、これまでと同じような「使い捨て」がまかり通り、 低賃金で劣悪な労働条件も改善されません。

“非人道的な「派遣切り」を再び起こさない”“「派遣だから」と安い時給で働かせ、いらなくなったら「使い捨て」、 こんな働かせ方はおかしい”“いつまでも派遣でなく正社員になりたい”……こんな思いが労働者派遣法の改正への大きな世論になり、 政治を動かしてきました。これを裏切るようなことがあってはなりません。

雇用は、期限の定めのない直接雇用――正社員が当たり前であり、労働者派遣は、臨時的・一時的な業務に限定し、本来、 正社員として直接雇用すべき労働者を派遣に置き換える常用代替にしてはならないという原則にたった派遣法改正が求められています。

日本共産党は、今国会での労働者派遣法改正を、派遣から正規雇用への道を開く、派遣労働者の雇用と権利、生活を守る保護法に変えていく、 この二つの要の問題で、労働者の願いにそくしたものとする立場から、以下の修正を提案します。

１、「使い捨て」 雇用が深刻な製造業派遣はきっぱり禁止にする

――「常用型派遣」を「禁止の例外」 とする規定の撤回を

　鳩山首相は、今国会の施政方針演説で「製造業への派遣を原則禁止する」としました。ところが「改正案」では、「常用型派遣」（派遣会社に 「常時雇用されている労働者」を派遣する）を「禁止の例外」にしてしまいました。「雇用の安定性が比較的高い」からというのがその「理由」 です。

しかし、製造業における労働者派遣の実態は、「常用型」でも、「登録型」でも、 派遣先企業が派遣契約を解除すれば解雇されるという不安定さは同じです。厚生労働省の調査でも、派遣先企業が派遣契約を中途解除した場合に、 解雇された派遣労働者は、「常用型」で76.7％ 、「登録型」で75.8％ と変わりません（調査対象の約９割が製造業派遣）。「常用型」にすれば「雇用が安定する」 などという根拠はどこにもありません。

　大きな社会的批判をあびた「派遣切り」を全国各地で引き起こしたのも自動車や電機などの製造業です。この反省もなく、製造業の大企業は、 生産が回復し始めた昨年秋ころから、派遣を復活させています。低賃金で社会保険にもまともに加入できないという劣悪な労働条件も、 そのままです。

どんな形であっても製造業での派遣を存続させれば、生産の変動が、生身の人間の「首切り」に直結します。製造業では、 派遣労働者を寮などに住まわせて働かせることが常態化していますから、“仕事を奪われただけでなく、住居からも追い出される” という非人道的な事態も繰り返されます。さらに、製造業派遣を容認・存続させれば、生産が回復しても、派遣労働が「復活」するだけで、 非正規から正規雇用へという流れの障害にしかなりません。

現在でも、製造業で働く５６万人の派遣労働者のうち、６３％は「常用型」派遣です。「製造業への派遣の原則禁止」をいいながら、「常用型」 を禁止の例外とすれば、「原則容認」となってしまいます。「常用型」派遣を禁止の例外とする規定を撤回し、 製造業への派遣は例外なしに禁止すべきです。

２、「専門２６業務」を見直し、派遣のまま使い続けるだけでなく、 正社員を派遣に置き換える「抜け道」にさせない

　政府は、「登録型派遣の禁止」と言いますが、ここでも「雇用の安定等の観点から問題が少ない」などとして、 「専門26業務」 を「禁止の例外」としています。

「専門26業務」 で働いている派遣労働者は100万人にのぼります。 専門性が高い職種だから派遣であっても雇用は安定するし、給料も高く、派遣先企業との交渉力もあるなどという理由で、 派遣の上限期間（原則1年、 最長3年） も適用されず、何年働いても、派遣先企業の直接雇用になることもできません。

しかし、「専門26業務」 の中には、通訳など専門性が高い業務もありますが、建築物の清掃、ビルの受付なども含まれています。とくに、 45万人の派遣労働者が対象となっている 「事務用機器の操作業務」は、1985年に定められた 「電子計算機、タイプライター、テレックスほか、これらに準じるワードプロセッサー、 テレタイプ等の事務用機器についての操作の業務」という基準が一字一句変わっていません。 そのためにパソコンを使う仕事ならなんでも「専門業務」として例外扱いにされてしまうのです。

「専門業務」という看板があれば、いつまでも派遣で使い続けることが許されることが、直接雇用から派遣社員への置き換えをすすめる、大きな 「抜け道」にもなっています。今年1月にNTTは、 北海道で直接雇用の契約社員約700人を解雇して、 子会社の派遣会社に転籍させ、派遣社員として同じ仕事をさせるという「派遣化」を強行しましたが、この「手口」となったのが 「専門業務」です。

厚生労働省は、２月８日にあわてて「専門業務適正化」の通達を出し、手直しをはかっていますが、 根本にある法律や政省令が25年前のままでは、 問題は解決しません。「専門26業務」 は抜本的に見直し、専門性が高く、そのために派遣労働者に交渉力がある業務に限定すべきです。

３、 事前面接の解禁など規制緩和をすすめる改悪部分を撤回する

　政府の「改正案」には、自公政権が、 派遣先企業の要求を受けてつくった規制緩和案をそのまま踏襲した改悪が含まれています。

　その一つが、派遣先企業による事前面接を解禁することです。事前面接の解禁は、 派遣先企業に労働者の採用権限を与えながら、雇用責任は免除することになります。これでは禁止されている労働者供給事業（いわゆる 「口入稼業」）と変わりません。労働者派遣の根本原則をなし崩し的に変えてしまう重大問題です。現実には、事務系の派遣を中心に、 「事前面接」という違法行為が当たり前のように行われていますが、「改正案」は違法行為をなくすのではなく、 違法を合法化するものです。これは、「派遣は40歳になったら定年」「子どもがいると不採用」など年齢や容姿、 家族構成などによる不当な差別をさらに助長することになります。

また、現行法では、専門業務の派遣労働者を受け入れている企業が、同じ業務に正社員を採用する場合は、 そこで働いている派遣労働者に優先的に直接雇用を申し込む義務があります。ところが「改正案」では、この派遣先企業の義務を削除し、 正社員への道を閉ざしてしまいました。

　派遣法の「改正」を言いながら、 いっそうの規制緩和をすすめる改悪を潜り込ませることは許されません。

４、派遣労働者の雇用と権利を守るうえで、 実効ある改正案に

名ばかり「常時雇用」でなく期限の定めのない雇用に…… 政府は、 「派遣労働者の雇用の安定を図る」ために「登録型派遣を原則禁止」し、労働者派遣は、派遣会社に「常時雇用」 されている労働者だけにするとしています。

しかし、この「常時雇用」について厚労省は、「1年以上、 雇用されているか、雇用される見通し」であれば、短期の雇用契約を反復していても「常時雇用」だとしています。 これでは雇用契約は3カ月だけど、 派遣会社が「1年以上働いてもらうつもり」 といえば、派遣が可能になり、いつ「雇い止め」されるのかわからない、という不安定な派遣労働の実態は変わりません。

名ばかり「常時雇用」で不安定な派遣労働を許容しつづけることは、許されません。労働者派遣は、 期限の定めのない雇用の労働者だけにするべきです。

実効ある「みなし雇用」規定に…… 偽装請負や期間制限違反などの違法派遣の場合は、派遣先企業が直接雇用をしていたものとする「みなし雇用」の規定が盛り込まれました。 しかし、その労働条件は「派遣元と同一」とされているために、偽装請負を告発した労働者を、６か月契約などという名ばかりの直接雇用にして、 「契約満了」を理由に解雇できるようになっています。半年先に解雇されるのがわかっていて、誰が違法行為を告発できるでしょうか。 「みなし雇用」は、期限の定めのない雇用にすべきです。また、派遣先企業が「違法だとは知らなかった」 などとして適用を逃れる道を残さないことが必要です。

派遣労働者への不当な差別や格差を是正するために均等待遇原則の明記を…… 「改正案」では、派遣元に「均衡を考慮した待遇」を「配慮」するよう求めているだけです。 派遣労働者への差別が起きるのは派遣先企業の職場であり、賃金などの労働条件も派遣先企業が支払う派遣料金が基本にあります。派遣元に 「均衡」の「配慮」にとどまる「改正案」では極めて不十分です。派遣先企業の責任を明確にした均等待遇原則を明記すべきです。

５、３年～５年先への「先送り」 をしない

　製造業派遣と登録型派遣の規制に「大穴」を空けたうえに、その施行は、法律の公布後3年間も 「先送り」されます。さらに、「登録型派遣の原則禁止」は、今後検討して「比較的問題が少ない」などとされた業務は、 あと2年間、 合計5年間も 「先送り」するのです。

　政府が派遣法の改正、規制強化に、2重3重の 「及び腰」になっている姿が、この「先送り」に示されています。公布後、すみやかに施行すべきです。

≪「使い捨て」労働をなくすため、 国民的なたたかいを≫

国民の大きな世論と運動が、派遣法の規制緩和から労働者保護の規制強化へと「潮目の変化」を作り出しました。日本有数の大企業が、 体力も財力も十分あるにもかかわらず、非道な「派遣切り」を大規模に行ったことへの社会的批判と、その中で、 多くの派遣労働者がたたかいに立ち上がり、労働組合をはじめ社会的な連帯が広がったことが、政治を動かしてきたのです。

このたたかいの中で、政治的な立場や労働組合のナショナルセンターの違いを乗りこえた共同が広がりました。その大きな一致点が、 労働者派遣を原則自由化した“1999年の改悪前に戻せ” ということでした。しかし、政府の「改正案」が現状のまま成立すれば、製造業派遣も、登録型派遣も、「原則禁止」 は言葉だけで、 派遣労働の実態は、今と変わらないという事態になってしまいます。「使い捨て」 できる派遣労働を手放したくない財界・大企業の 「抵抗と圧力」に屈するなら、重大な汚点となるでしょう。

　この間の労働者と国民の運動の成果が結実するのかどうか、重要な局面を迎えています。「使い捨て」の働かせ方をやめさせ、 派遣法を労働者保護法へと前進させるために、対話と共同を広げ、一致点での国民的なたたかいを広げようではありませんか。日本共産党は、 その立場で奮闘するものです。

　３月３日、私は、改めて現地を訪れました。地元の天竜川漁協の皆さんから、「ダム湖の水位を下げ、堆砂を押し流す『流砂促進事業』 の時期に、現場見学会を行うので、ぜひ見に来てほしい」と案内をいただいたからです。

　佐久間ダムには、貯水容量の３分の１、約１億立米もの土砂が堆積しており、なおも年間１２０万立米ほどの土砂が流れ込んでいます。 この土砂を排除するために、毎年冬のこの時期に、ダムの水位を下げ、たまった砂を流しています。

　実際に行ってみて、まさに「砂」というよりは「泥」(粘土)が大量にたまっていることが分かりました。この泥を流すことで、川の水が濁り、 アユをはじめ生物に深刻な影響を与えています。

第３４回全国伝統的工芸品コンククール表彰式、 伝統的工芸品産業功労者褒章表彰式が都内で行われました。

主催者を代表してあいさつした財団法人伝統的工芸品産業振興協会の渡邉隆夫会長は、 「世界には『額に汗して、モノをつくっていくら』という実業の世界と、もう一つ金儲けだけの虚業の世界」がある。伝統産業は“実業” の世界の中心。モノづくりの日本を代表する産業。これの発展こそ日本の進むべき道」と訴えました。

内閣総理大臣賞は、 輪島塗オードブル重「夕映え」という作品でした。作者の津田哲司さんは、 石川県輪島塗伝統工芸士会の会長でもあります。 経済産業大臣賞（山中漆器）、経済産業省製造産業局長賞（九谷焼）も石川県で、いわば三賞を独占した形でした。

謝辞に立った津田さんは 「石川県の伝統産業の水準の高さを示すことができた」 と誇らしげでした。

伝統的工芸品産業功労者褒章受賞者は、京都の、 「西陣織」「京友禅」「京縫」「京焼・清水焼」「京仏具」「京仏壇」が、兵庫は「播州そろばん」が表彰されました。

各受賞者の皆さんに心からお祝い申し上げます。

　２月２０日に収録をした 「ビートたけしのＴＶタックル」が、一昨日の３月１日放送されました。みなさん見ていただけましたやろか？

　私以外の出演者は、司会進行がいつもの通り、ビートたけしさん、阿川佐和子さん、大竹まことさん、参政権に反対の立場から、 長島昭久（民主党）、高市早苗（自民党）、山際澄夫（ジャーナリスト）三宅久之（政治評論家）、参政権に賛成の立場から、小川敏夫（民主党） 、金慶珠（東海大学准教授）、張景子（東アジア評論家）の各氏でした。

　収録では 何故外国人の参政権が必要かを「今後の日本社会のあり方からして必要だ。 人権の尊重と拡大という開かれた多文化共生社会をつくろうということだ。永住外国人が地域社会づくりに参画し、責任を分担し、 ともにより良い地域社会をつくっていくこと」「憲法の規定する地方自治の精神に則って」とその意義を述べたのですが・・・

  オンエアーを見ると、その一番言いたかった部分がカットされていたのでガッカリ。

  番組の冒頭に、ビートたけしさんがオウム真理教の住民登録問題（１９９０年に、熊本県阿蘇郡小国町波多野村でおきた、 オウム信者の住民登録を不受理にした事件）を持ち出し「大挙してきて村が乗っとられそうになったわけだけど」と述べたのを受けて、私は 「ああいう荒唐無稽で、しかも住民に被害を与えるやり方がいいのかという、住民運動が起こる。住民自治という力があるのが日本の良さ」 と答えておきました。
が、真面目に暮らす永住外国人と反社会的集団のオーム真理教を同列に論じるのはやはりいかがなものかと思います。

　その後も、三宅久之氏が張景子さんにむかって 「あなたは中国共産党が何かあった時の残置諜者として日本に置いてるんじゃないの？」と暴言を吐いたので 「それはスパイって意味ですよ。そういうことを普通の人に対して！帰化した人はみんなスパイ？」と追及したり、 ＶＴＲ出演の稲田朋美議員が「小さな地方公共団体であればあるほど乗っ取りやすい」などと述べたことに対して 「対馬には３万人しかいないから乗っ取られるというが、あそこには韓国を含めて外国人は50人以下。籍を移すだけじゃダメで、 生活が成り立って、実際に　営業をしているという厳しく管理される」と反論する場面は放送されました。
　が、全体として、みんなが同時に喋るものだからザワザワとした雰囲気で、まともな討論になっていなかったのが残念です。

　とりわけ「民主主義」「人権の拡大」「多文化共生社会」という大事なキーワードがカットされて、 外国人差別感情をむき出しにした論者が大声で討論をさえぎる場面ばかりをクローズアップするやり方は、 見ていてあまり気分の良いものではありませんでした。

　また、永住外国人に地方参政権を付与する措置を講ずることは憲法上禁止されていない旨を判示したこと。 その措置を講ずるか否かは国の立法政策に関わることだとして、 国会にその判断をゆだねている点の趣旨の発言が削られているのは二重三重にがっかりです。

　この番組の最大の弱点は、「タックル」 と称して、言い争いを主に編集することです。

　昨日３月１日の午後、衆院予算委員会の集中審議が開かれ、日本共産党を代表して質問をおこないました。
　同委員会は、ＮＨＫ総合が生中継でテレビ放送しましたので、見ておられた方も多いのではないでしょうか？

　私は、今回の質問で『子どもの医療費無料化』の問題について、当面小学校入学前までの無料化を国の責任で実施するよう要求。 鳩山由紀夫首相に「優先課題として検討する」と表明させました。

＜続きを読むに、議事要旨と、ＪＣＰムービーの動画を掲載しました。＞

　私は、まずはじめに「総選挙で示された国民の意思は、政治を変えてほしいということ。新政権の下でつくられた２０１０年度予算案は、 その声に応えるものでなければならない」と切り出し、社会保障の削減路線を転換し元に戻すという点できわめて不十分であることを批判。
　そして「子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気。 費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう子どもの医療を無料にすることは切なる願いだ」と強調。「『親が給料日前だから病院に行けない』 とはっきり言う子どもが増えた」などの、学校の養護教師の話を紹介し、子どもの医療費無料化を国の制度として実現を迫りました。

　最初に答弁にたった鳩山首相（写真右上段）は、「財政的な部分で難しさがある」と答弁しました。

　そこで私は、全国すべての都道府県が、子どもの医療費助成を行い、うち３５都道府県が通院・入院ともに助成 （小学校入学前の子ども対象。一部は小６～中３年まで）していること、さらに、９４％の市町村が通院の助成（小学校就学前） を行っているなど１８００近くの市区町村が都道府県負担に上乗せ助成して、医療費無料化に努力している事実を、パネルを使って示しました。
　
　さらに「『財政状況が厳しい』というが、政府の見解でも約３０００億円で無料化ができる」 「医療費助成は自治体の独自制度なので対象年齢など格差がある。国の制度化で地方を支援すべきだ」とたたみかけ、実現をせまりました、

　これには、長妻昭・厚生労働大臣（写真右中段）は「県や市町村でかなり多くのところが一部ないし全額無償にしている」と答え、 福島瑞穂・少子化対策担当大臣（写真右下段）は「（医療費の無料化は）親御さんの期待、あるいは要望も強いことは承知している・・・ きわめて重要な課題だ」と、それぞれ答弁。
　最後は鳩山首相も 「優先課題として扱いたいテーマだと理解する」と前向きの答弁を行ないました。

　また、子どもの医療費の窓口負担を助成している自治体に対し“調整”と称して国民健康保険の国の負担分を減らすという、 自公政権時から行われてきた“ペナルティー”について、「地方自治体に水をかけるやり方だ。直ちにやめるべきだ｣と強く要求｡
　長妻大臣は「ペナルティーではない」などと経弁。そこで「（国の負担を）減額しているではないか。自公政権と同じなのか」 と批判したのに対し、鳩山首相は「前進できるように努力したい」と答えました。

　最初に、長崎の知事選挙で与党・民主党が推した候補者が敗北した問題と、自民党が提出した衆議院議長・議運委員長の不信任案について反対の態度表明を行ったことについて問われ「（長崎で与党候補が敗北したのは）国民が政治を変えて欲しいという願い、これに応えられていない」「単なる戦術問題ではない。私たちは、民主党の国会運営に不満を持っている、やはり審議が尽くされていない。・・・・と同時に、自民党のボイコット戦術についても、それはおかしいと直接批判もした。審議ボイコットから復帰するためのセレモニーとして（不信任案提出を）やった、そういう立場には与しない」と、日本共産党の立場について表明しました。

　また、民主・自民・公明の３党が、３月２日に衆院で来年度予算案の採決を行うと合意した問題については審議は極めて不十分だ」と指摘。削減された社会保障を元に戻す問題や、大企業に社会的責任を果たさせる課題などで、しっかりした審議が必要だと指摘、さらに、３党で話しあって押し付けるのは「議会制民主主義の根幹にかかわる問題だ」と、批判をしました。

　続いて、小沢一郎・民主党幹事長と、鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」の問題について、民主党・山岡賢次氏が「国民生活に関係ない。本来司法でやること」などと発言した事について、私は「国民生活に大きな関係がある。・・・（小沢氏の疑惑は）笠井議員が明らかにしたが、胆沢ダムの受注企業から３０００万円の企業献金がある」「公共事業に使われた税金が政治家に還流していた疑惑があるという問題を提起している」と述べるとともに「解明は国会の役割であり、政治的道義的責任をはっきりさせる必要がある」と、野党の証人喚問要求などをことごとく拒否した与党の対応を批判しました。

　自民党が、予算組み換え道義を出すと表明した件について、与党から「予算の通過直前に出すのはいかがか」と批判があり、私は「共産党は早めに組み換え道義を提案し、党首会談もおこなって建設的な提案をしている」と述べました。これには、民主党・山岡氏は「共産党からは提言をもらった。総理に会って言ってくださいと取り付いだ。良いものはやっていこうという姿勢で臨む」と応じました。

　私以外の出演者は、玄葉光一郎（民主党）、下地幹郎 （国民新党）、茂木 敏充 （自民党）、高木陽介 （公明党）の各氏、 司会はいつもの田原総一朗氏でした。

　まずはじめに、先週おこなわれた長崎市長選挙と町田市長選挙で、民主党の推す候補が自民・ 公明の推す候補に惨敗した問題について議論になりました。
　民主党の玄葉氏は「ぎびしい結果。国民の意思と民主党が乖離した」国民新党の下地氏も「政治と金の問題が影響した」とのべ、 自民党の茂木氏は「地方の長崎で負け、大都市の町田でも負けた。全国的な動きだ」と指摘。
　その後、田原氏から「民主党が、町田と長崎で負けた。これは良いことだと思うか」と問われ、私は「国民の審判であり、良いこと。 『政治を変えて欲しい』という国民の願いに応えていないという判断がくだった。政治をどう変えるか、国民の期待に答えるために転換する上で、 良い事だ」と述べ、具体的に、暮らしの問題・後期高齢者医療など「要（かなめ）」の問題で、変化がないことが問題だと指摘しました。

　続いて、普天間基地問題の討論になり、国外・県外だ陸上案だと与党内でも意見が対立してる問題に議論が集中する中で 「自民党も与党も、移転先探しで迷走している。無条件で撤去が住民の意思だ」「終戦直前の６月に、勝手に収容して基地にしちゃった、 それをタダで返せと言ってるだけだ」と批判しました。

　また、予算の問題について「政治を変えて欲しいという期待に応えていない、３つ問題がある。」と述べて 「まず前政権の社会保障削減を復元すること、これが出来ていない。２つ目に、大企業の利益や内部留保を社会的に還元させること、 これも出来ていない。３つ目に財源、投資の儲けの税率を１０％維持して、アメリカでも増税、イギリスでも４割にするというのに、 これを変えない、取るべきところから取らないという財源問題の失敗」と、３点にわたって、民主党の今回の予算案を批判しました。

　朝９時から放送予定だった、ＮＨＫの日曜討論は『収録』になりました。
　普段でしたら生放送が売りの番組ですが、南米チリで27日午前3時34分（日本時間同日午後3時34分）ごろ発生した、 大地震の影響により、日本にも太平洋岸を中心に大津波警報が発表されるという事態を受けて、急遽放送内容が変更になったためです。

　現時点で、いつの放送になるか未定とのこと。

　追記：２８日深夜２４：２０～、BS２にて放映される予定と連絡がありました。（２０：００）

　追記その２：２８日２３：００～、ＮＨＫ総合でも放映されると連絡がありました！（２０：３０）

 

　昨日の午後は、国土交通委員会が開かれ（つまり午前の分科会とあわせて一日２本質問です） 、ＪＡＬ（日本航空）再建問題について質問、公共交通機関として、「安全」を第一義的に考えた再建を目指すべきだと政府に迫りました。

　私はＪＡＬ破たんの原因と責任について『アメリカと財界・ ゼネコンからの過剰な空港整備や大型機材購入の圧力など自民党政権下の空港・航空政策のゆがみにある』 『それを是正してこそ真の再建ができる』と指摘しました。

　その上で「安全運航を支えるのは、必要な要員と労働条件の確保による労働者のモチベーション（やる気、意欲）だ」 と政府の認識をただすとともに、「再建にあたって（企業再生支援）機構も、大臣も現場の労働者の声を聞くことが欠かせない」と主張しました。

　また、再建に当たって大事なのは国民の理解を得ることであり、そのためには透明性、公平性を確保することが重要だと強調しました。 前原国交相は「透明性と公平性を一対のものとしてやっていきたい」と答弁しました。